政府、民間種牛の救済認めず　所有者側は提訴方針

　宮崎県の口蹄疫問題で山田正彦農相と仙谷由人官房長官は１２日、首相官邸で会談し、県が要請していた民間種牛６頭の救済を政府として認めない方針を確認した。山田農相は週内にも東国原英夫宮崎県知事を農林水産省に呼び、県の当初の勧告通りに殺処分するよう強く求める。 　山田農相は会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基づいて処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。 　これに対し、種牛所有者の代理人弁護士は１２日夜、「所有…     [記事全文]