政府は6日、物品や資材の調達費を抑制するため、インターネットのオークションのように業者が一定時間内に何度でも入札価格を変更できる「競り下げ方式」の導入を検討する方針を決めた。本年度からオフィス用品などを対象に試験運用を始める予定。
大塚耕平内閣府副大臣は「従来方式より落札価格を1、2割引き下げる効果があるかもしれない」としている。
同日閣議決定した「公共サービス改革基本方針」に盛り込んだ。
従来の入札は業者が同…
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2010/07/06 12:22
【共同通信】
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