退職勧奨年齢に男女差　県が飛騨市を事情聴取へ

　飛騨市が一般行政職員に早期退職を勧める際、男性は５８歳、女性は５５歳と男女差を設けていることが分かった。市は、女性職員の世帯は主に夫が生計を立てている場合が多く、退職も強制ではないため、一概に男女差別とは言えないとしている。 　これに対し、県は、公序良俗に反する法律行為を無効とする民法や、性別による差別を禁じた地方公務員法などに照らし合わせ問題がないか市から事情を聴くことにしている。 　市総務課によると、明文規定はないものの、２００４年２月の市合併以降、財政再建に向けた職員削減の一環として慣習的に行われている。退職勧奨で辞めた女性職員は現在までに、５０～５５歳の９人と５７歳の計１０人。 　井上久則市長は取材に対し「（勧奨を）理解して（辞めて）いただいた人の立場もあるので、今のところはこのままでいきたい。しかし、もし法に触れるのであれば真摯（しんし）に受け止め、今後の対応をしっかりと…     [記事全文]