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「許されない利益相反」と調査委　漢検の親族企業取引で

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が大久保昇理事長らの親族企業４社に多額の業務委託費を支払っていたことについて、協会の調査委員会が「法律上許されない利益相反取引を行ってきた」と指摘していたことが１４日、協会の内部資料で分かった。 … [記事全文]

2009/04/14 20:24 【共同通信】

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