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「共謀罪」施行 根拠条約も締結へ

法相「監視社会」あたらず

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は同法の必要性の根拠としていた国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結すると閣議決定した。金田勝年法相は同法を適用する事件があった場合、事件の受理から裁判確定までの報告を求める「大臣訓令」を全国の検察庁に出したことを明らかにし、「運用の改善や必要であれば法改正などの判断材料にしたい」と述べた。

2017年07月11日

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共同通信

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