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福島廃炉、国民負担は回避

東電社長、自社で捻出強調

東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は31日、東京都内で記者会見し、福島第1原発の廃炉費用が大幅に増えることが確実になったことに関し「新たな国民負担はお願いしないつもりだ」と述べ、自社で費用を捻出する考えを改めて強調した。東電の経営改革や廃炉支援策を検討する経済産業省の「東電改革・1F問題委員会」で、溶け落ちた核燃料の取り出し作業により、費用が現状の年間800億円から数千億円に膨らむ見通しが示された。費用を一括で計上すると債務超過に陥る恐れがあることから、広瀬氏は会見で「対策を考えていただきたい」と政府に求めた。  

2016年10月31日

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共同通信

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