山梨県は、県出資法人など補助金を支出している県関係団体への県職員の派遣を見直し、１４団体の職員２４人について、新年度から派遣しないことを決めた。派遣先の関係団体に支出した補助金が職員給与に充てられていることをめぐり、違法とする判決が確定したことを受けた対応。 １８日開かれた県議会の予算特別委員会で樋口雄一氏（フォーラム政新、甲府）の質問に対し、古賀浩史総務部長が明らかにした。 訴訟では、神戸市が職員を派遣している関係団体に対し、職員給与を含む形で補助金を交付していることをめぐり、大阪高裁… [記事全文]
2010/03/19 06:14 【山梨日日新聞】
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