道志村と村内の民有林所有者、横浜市地球温暖化対策推進協議会（中原秀樹会長）の３者が１８日、管理が行き届かない森林を整備し地球温暖化対策を進める「ＣＯ−ＤＯ３０ つながりの森プロジェクト」協定を締結した。プロジェクトでは、村と協議会が連携し、ＣＯ２の吸収源となる森林を育て保護していく。 村によると、村の総面積の約９３％が森林。横浜市の水源林にもなっている。森林の６割は民有林で、後継者不足や木材市況の低迷などから、多くの森林は整備に手が回らず、荒れている状態という。 県みどり自然課によると、… [記事全文]
2010/03/19 06:12 【山梨日日新聞】
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