富士北ろくの富士吉田市や富士河口湖町など６市町村は１１日、富士吉田合同庁舎で首長会議を開き、富士山の入山者から徴収する環境保全協力金の導入を目指すことを確認し、徴収方法や金額などを検討する協議会を２０１０年４月までに立ち上げることに合意した。富士山の環境保全、登山者の安全対策の費用確保に向けた議論が始まった。 会議には６市町村長と担当職員が出席。事務局の同市が、夏山シーズンの富士山登山者が昨年から２年連続で２４万人を突破し、富士山有料道路（富士スバルライン）や登下山道の渋滞、し尿やごみの… [記事全文]
2009/11/12 11:23 【山梨日日新聞】
ホーム
共同ニュース
