日本海側を中心とした記録的な大雪を受け、国土交通省は10日、執行を保留している2011年度の社会資本整備総合交付金のうち101億円を、道府県が管理する道路の除雪費として追加配分すると発表した。 対象は22道府県で、本県は5億1600万円。配分額が最も多いのは北海道の24億6千万円、次いで新潟県の17億2千万円、青森県の9億3千万円など。 前田武志国交相は同日の記者会見で、市町村が管理する道路の除雪費についても「必要なところには手当てしたい」と述べ、臨時特例措置として支援できるかどうか、降… [記事全文]
2012/02/10 10:53 【山形新聞】
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