雇用や所得環境の悪化を受け、金融機関が住宅ローンの返済条件を変更するケースが徳島県内でも増加している。今国会に提出された金融円滑化法案では、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策のほかに住宅ローンの返済に対する措置も盛り込まれた。全国的に冬のボーナス支給の厳しい予測が示される中、県内の各銀行は法案の動向も注視しながら対応を強化しているようだ。 阿波銀行は４月、県内７６支店に「ローン返済相談窓口」の常設を始めた。以前からローン利用者の所得状況などを考慮した返済条件変更の相談に応じてきたが、経… [記事全文]
2009/11/19 10:32 【徳島新聞】
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