滋賀県が９日発表した４９００億８千万円の２１０２年度一般会計当初予算案は、東日本大震災や福島第１原発事故の発生を踏まえ、防災面に力点を置いた。県の危機管理センター整備をはじめ、放射性物質の拡散が琵琶湖に与える影響や大規模地震時の被害調査、災害用井戸認定制度の検討に取り組む。 「住み心地日本一の滋賀」を目指す県基本構想には八つの重点テーマあり、防災と治水、防犯を含めた安心・安全分野はその一つ。一般会計当初予算案には、主な施策の経費として２２億９６００万円が盛り込まれた。 災害対策拠点として… [記事全文]
2012/02/09 22:10 【京都新聞】
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