滋賀県警は２１日、一般市民を対象に暴力団について尋ねた初のアンケート結果を発表した。組事務所の開設や暴力団に資金を供与する事業者への規制を求める声が多く、県警は本年度内に、規制策を盛り込んだ暴力団排除条例案を県議会に提案する方針。同様の条例は昨夏以降、福岡県などで施行され、京都府や兵庫県などでも制定を検討中だ。 アンケートは２月中旬、運転免許センター（守山、米原市）を訪れた１０〜６０代の男女１０４５人から回答を得た。 組事務所をどう思うかでは、「どの場所でも設置を禁止」が７４・８％、「学… [記事全文]
2010/04/21 23:20 【京都新聞】
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