県議会の総務・政策委員会は１５日、栗東市の新幹線新駅の中止に伴う新駅課題対応基金（残額約３０億円）を廃止し、関係地域のインフラ整備に活用する新たな基金に１７億５０００万円を積む条例案と関連補正予算案を可決した。１８日の本会議で可決される見通し。 県の新駅課題対応基金の廃止方針に対し、関係地域の課題解決への見通しが未確定であることなどから、各会派は可決に慎重な姿勢を取り、委員会の審議は１４、１５の両日にわたった。 １４日に県側は、関係地域を含む南部地域振興プランについて既に地元… [記事全文]
2009/12/16 00:00 【中日新聞】
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