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2016年(平成28年)07月28日(木曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

国際社会がクーデター未遂で示したトルコへの支持表明は今、強い懸念に変わった。トルコ政府はエルドアン大統領と対立する米国在住のイスラム指導者ギュレン師をクーデター計画の黒幕と断じ、米国政府に身柄の引き渡しを求めている。だが米側が求める明白な証拠は示されておらず、ギュレン師も事件への関与を否定した・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

中央最低賃金審議会の小委員会が本年度の地域別最低賃金に関し、全国平均の時給で24円引き上げるとの目安を決めた。時給822円になる。審議会はきょう、厚生労働相に答申。目安を基に各地方審議会が、都道府県ごとに新しい賃金額を決定していく。24円の増額は過去最大、伸び率にして3%になる。安倍政権が個人・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

国全体に連帯責任を負わせるべきか、それとも五輪の亀裂を回避すべきか。苦渋の選択を迫られた国際オリンピック委員会(IOC)は、国ぐるみのドーピングが発覚したロシアについて、リオデジャネイロ五輪から全面除外する処分は見送ると決めた。ロシア選手の出場の可否は各競技を統括する国際競技連盟(IF)に判断を委ね、・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

ポケモンGOルールをしっかり守ろう(7月28日)日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」は、爆発的な人気を集めている。先行配信された米国などと同様、観光地への集客などの経済効果も期待されている。半面、没頭するあまり、事故や立ち入り禁止場所に入り込むなどのトラブルが懸念・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

経済的な事情で大学などに進学できない若者を減らそうと、文部科学省は返す必要のない給付型奨学金の創設に向けた検討を始めた。年内に議論を取りまとめ、2018年度の入学者から制度の導入を目指している。家庭の困窮が進学に影響することがないよう、学ぶ意欲のある子どもたちの就学機会を広げる奨学金の役割は重・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

復興が進む東日本大震災の被災地には、さまざまなニーズがある。まちづくりには商店や飲食店が欠かせない。子育てや介護、観光で訪れる人の受け皿も必要だ。ところが、沿岸部の事業所は減少が著しい。まちづくりの姿が見えないことや高齢化、後継者の不在から廃業を選ぶ人が増えてきた。沿岸10市町村の仮設店舗で営・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【県産農産物CM】誇りを持って広めよう(7月28日)人気グループ「TOKIO」が出演する今年の県産農産物のテレビCMが23日から放映されている。県内をはじめ関東、関西、北海道が放送エリアで、東京電力福島第一原発事故による風評払拭[ふっしょく]につながることを期待したい。TOKIOを起用した県の・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

本県沖の魚介類を対象に、県が東京電力福島第1原発事故後から行っている放射性物質検査で、2015年度は、採取した魚介類の全てが食品の放射性セシウムの基準値を下回った。1年間を通して基準値が下回ったのは初めて。県内の漁業は漁獲する魚種や操業日などを制限した試験操業が続いている。「基準値超えゼロ」を・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)07月28日(木曜日)

「論説」【茨城新聞】

子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の痛みや運動障害などの健康被害を訴える女性らが国と製薬企業に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。国には危険で有用性のないワクチンを承認した責任を、企業には製造販売などの責任を問うという。ワクチンは世界保健機関(WHO)や欧米の保健当局が有効だとして推奨し、国際的には・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

国立西洋美術館(東京・上野)を含む「ル・コルビュジエの建築作品」の世界遺産登録が決まった。7カ国17作品、建築史上の巨匠と仰がれるコルビュジエの代表作から成り、近代建築の出発点を示す。世界文化遺産登録を機に近代建築への関心が高まり、ふだん何気なく接している身近な生活空間の中にも、多くの誇れる文・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

衆参の憲法審査会で議論が収斂(しゅうれん)したあと、国民投票で改正を問う—。先の参院選開票日の夜、テレビに出演したときの安倍晋三首相の言葉である。仮に審査会の議論がまとまったとして、国民投票に向けて手続きを進めることをどう考えるか。民として支持できるか。答えはノーだ。理由は二つある。第一は投票・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

「ロッキード」40年負の遺産から学ぶものは1976年7月27日。戦後最大の疑獄といわれたロッキード事件で、本県出身の田中角栄元首相が東京地検に逮捕された。「首相の犯罪」は政治とカネ、政官業の癒着の構図を白日の下にさらし、県民に衝撃を与えた。あれから40年。今夏の参院選で娘婿の田中直紀氏が落選し・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)07月28日(木曜日)

「社説」【中日新聞】

二〇一六年度の最低賃金(時給)の目安が全国平均で二十四円引き上げられることが決まった。上げ幅は首相が目指す「3%」と政権の意向に沿い過去最大だが、生活できる賃金水準にはまだ遠い。最低賃金は労働者の生活安定のため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額だ。アルバイト、パートなど非正規含め原則、すべ・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

最低賃金の大幅改定引き上げできる環境整備を最低賃金改定の目安が過去最大の上げ幅となった。中央最低賃金審議会は今年度の目安として、全国平均で時給24円の引き上げを厚労相に答申する。現在、時給735円の石川県では22円、746円の富山県で24円の上げ幅が改定審議の目安になる。引き上げの目安額は20・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

鯖江市の伝統野菜「吉川ナス」が、農林水産省の「地理的表示保護制度(GI)」に登録された。国が地域のブランド産品としてお墨付きを与えた形で、今後、鯖江産地に注目が集まる。GIブランドを有効に生かした他産地との差別化など、戦略的な取り組みが強く求められる。GIは昨年度設けられた制度で、第1弾として・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)07月28日(木曜日)

「社説」【京都新聞】

全ての労働者に適用される賃金の下限額「最低賃金」について、国の審議会は全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安をまとめた。5年連続の2桁増で、時給で示す現行方式となった2002年度以降で最大の上げ幅だった15年度の18円を上回った。パートなど非正社員は最低賃金近くで働く人も多く、引き・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

本年度の最低賃金を全国平均の時給で24円引き上げ822円とする目安を、中央最低賃金審議会の小委員会が決めた。上げ幅は前年度比3%の伸びに相当し、2002年度に時給で示す現行方式となって以降最大となる。政府は「1億総活躍プラン」などで、「年率3%程度」の引き上げ目標を掲げ、安倍晋三首相も最低賃金・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

最大で県関係の国会議員7人(衆院4人、参院3人)を擁した民主党(再編後は民進党)が、いまや衆院議員1人になってしまった。先日の参院選で、ともに3選を目指した県選挙区の前川清成氏と比例代表の前田武志氏がそろって落選。自民党の大勝で遠のいた感はあるが、「常在戦場」の次期衆院選(任期満了・平成30年12月13日)に向けてど・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

子どもが小学校に入学した途端に、放課後や長期休暇時に子どもを預ける場所がなくなる。両親が働いていると、たちまち育児と仕事の両立が困難になる。田辺市の周辺部では、保護者の多くがこの問題に直面している。例えば、合併して田辺市になった龍神、中辺路、本宮には1カ所も学童保育所がない。旧田辺市でも、上芳・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)07月28日(木曜日)

「社説」【山陽新聞】

「美しく咲け君の笑顔と努力の華」をスローガンに、きょう、岡山県を主会場とする中国インターハイ(全国高校総体)が幕を開ける。8月20日まで中国5県と和歌山県で、合わせて30競技を行う。約2万8千人の選手たちの躍動感あふれる競技や交流が、地域を大いに活気づけてくれることだろう。岡山が主会場になるの・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

小中学校の耐震化倒壊リスク見過ごせぬ2016/7/28不名誉なワースト10に、鳥取を除く中国地方の4県がまたしても名を連ねた。公立小中学校の耐震化率である。大地震はいつ起こるか分からないだけに放置はできない。97・5%で32位の鳥取から、91・7%で44位の広島まで幅があるにせよ、全国の98・1%を下回っ・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

警察が裁判所の令状なしに捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)を取り付けた捜査手法の違法性が争われた窃盗事件の控訴審判決で名古屋高裁は「違法」との判断を示した。GPS捜査を巡り「重大な違法はなかった」とした3月の大阪高裁判決に次ぐ高裁レベルの判決で、一連の地裁判決に続いて、ここでも判断・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

原発の耐震設計の目安となる基準地震動を巡り、過小評価の可能性が指摘されている。地震などの災害対策で新たな科学的知見が得られた場合には、原発の新規制基準に反映させるのが原子力規制委員会の責務であるはず。その知見がまだ定まったものではないとしても、慎重に検討するのが当然だろう。指摘したのは、規制委・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

国際オリンピック委員会(IOC)が、国ぐるみのドーピング問題が発覚したロシアを、リオデジャネイロ五輪から全面的に除外する処分を見送った。出場の可否は、各競技を統括する国際連盟(IF)に判断を委ねた。これでは事実上の丸投げである。なぜ、主体的に判断しなかったのか。IOCは求心力を失うばかりか、存・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

米大統領選で民主党が前国務長官のクリントン氏を指名し、先に共和党の指名を受けた実業家のトランプ氏とともに、11月の本選に向けた戦いが火ぶたを切った。クリントン氏は上院議員、国務長官と豊富な政治経験を持ち、米史上初の女性大統領の座を狙う。片やトランプ氏は政治経験がなく、党内でも独自色の強い「異端・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)07月28日(木曜日)

「社説」【西日本新聞】

新たな借金をせずに社会保障や公共事業などの政策経費を賄う。先進国でも最悪とされる日本の財政を健全化するには避けて通れない重要なテーマである。その指標となるのが基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)だ。安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げを当初予定の2015年10月から17年4月、さら・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆弱者の安心安全守る対策を◆相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者が次々に刃物で襲われ、19人が亡くなり、26人が重軽傷を負った事件は、あまりにも痛ましい。殺人事件としては「戦後最悪」とされ、現場近くに住む26歳の男が逮捕された。「ナイフで刺したことに間違いない」と容疑を認め・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

相模原殺傷事件凶行はなぜ防げなかったか2016年07月28日11時08分これほど残忍な殺人事件を知らない。たった一人の凶悪犯によって、神奈川県相模原市の知的障害者施設の入所者19人が刺殺された。負傷者も26人に上る。残念だったのは犯罪予告めいた手紙があり、容疑者の犯行の可能性は関係者の多くが知っていたことだ。・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

鹿児島県知事選で初当選した三反園訓氏がきょう、知事に就任し新県政がスタートする。公選制後、歴代7人の知事は中央官僚や県庁職員経験者が名を連ねたが、初の民間出身者だ。4選を目指したベテランの現職ではなく、県政刷新を訴えた新人を選択した県民の期待は大きいものがあろう。それだけに当選後、「け死ん限い・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で、知的障がいなどがある入所者が26歳の男に刃物で刺され、19人が死亡した。殺人事件の犠牲者としては、戦後で最悪とみられる。障がい者の存在を否定し、抵抗できない人々の命を奪った残虐な犯罪は許し難い。事件の全容の解明と、男が犯行に走った背景を明らかにして・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

スタート当初から準備不足や目的のあいまいさが目立ち、実効性を疑問視する声が多かった。それにしてもひどい話である。»防犯パトロールのはずが…70人全員が高江警備沖縄派遣の防衛省職員防衛本省や全国の防衛局から沖縄に派遣された約70人の職員が、米軍関係者による事件の再発防止のための防犯パトロールには・・・[続きを読む]