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2017年(平成29年)04月28日(金曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

道警が昨年1年間に受けたドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数が、前年比6・8%増の3047件となった。3千件を超えたのは初めてである。同居する恋人らを保護対象に加えた改正DV防止法の施行から2年がたち、周知が進んだことが大きいようだ。多くは夫婦や元夫婦、事実婚の異性間の相談である。ただ・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

教育無償化の実現に向けた議論が自民党などで本格化してきた。人口減少や子どもの貧困問題が深刻さを増している現状を見れば、待ったなしの課題だ。憲法改正に絡めた政治の思惑も垣間見えるが、改憲とは別に早急に取り組むことが必要だろう。自民党の若手議員らは先ごろ、「こども保険」構想を提言した。社会保険料率・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

青森港に大型クルーズ船の寄港が相次いでいる。26日には今月3隻目となる「ぱしふぃっくびいなす」(新中央埠頭(ふとう))、27日は「フォーレンダム」(新中央埠頭)と「ダイヤモンド・プリンセス」(沖館埠頭)が入港。28日は「セレブリティ・ミレニアム」(沖館埠頭)と続く。今年は10月までに過去最多の23隻の入港が見・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

人手不足AI活用などで省力化を(4月28日)産業界に深刻な人手不足の影響が広がっている。ヤマト運輸が宅配便運賃の値上げを決めたほかサービス提供体制の見直しを検討しており、外食や小売業界でも営業時間の短縮が進むなど、人手不足に対応して経営スタイルを再構築する動きが目立っている。景気は緩やかな回復基調・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

自治体によるふるさと納税の返礼品競争が過熱の一途をたどる中、総務省は今月、返礼品の額を寄付金の3割以下にすべきだとの考えを初めて示し、全国の自治体に通知した。3割を超えている自治体に対しては速やかな是正を求めている。県内でも3割を超える市町村は多く、動向が注目される。総務省によると、2015年・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

政府は、所有者不明の土地の有効利用について検討することになった。経済財政諮問会議で民間議員が活用推進策を提言。制度案づくりを省庁横断で進める。所有者不明地は全国で増加の一途をたどっているとみられる。高齢化や人口減少の進行に伴い、問題が一層深刻化する恐れがある。早期に手を打つことが大切だ。もちろ・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【衆院選区割り】地方の声は届くのか(4月28日)西郷村を衆院本県3区から同4区に編入する区割り改定案を衆院選挙区画定審議会(区割り審)が安倍晋三首相に勧告した。つながりの強い県南地方から離れる村内には困惑が広がっている。村議会は勧告に反対する意見書を27日の臨時会で可決した。一票の格差是正は大・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、県内外に避難する双葉郡の住民らの民意が、県政に届かないような事態は避けなければならない。県議会の議員定数は、公職選挙法に基づき国勢調査ごとに見直されている。現在は2015年調査の結果を受けて見直し中だ。しかしこのままだと、19年の次期県議選で双葉郡選挙・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)04月28日(金曜日)

「論説」【茨城新聞】

あすから大型連休が始まる。花や新緑が彩りを添え、県内でも各種イベントがめじろ押しだ。快適な季節、暦通りには休めない方も多いだろうが、やりくりして茨城の春を満喫したいところだ。一方で、今年は緊迫した国際情勢下で迎える連休でもある。県や国のホームページ(HP)には「弾道ミサイル落下時の行動について」の周・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

森友学園問題とはいったい何だったのか。小学校建設用地として国有地を評価額より大幅に安く売却。安倍昭恵総理夫人が同校の名誉校長に就任していたことから、「値下げ」への関与が疑われ、騒動が始まった。法的に問題のある関与はなくとも「忖度(そんたく)」はあったと野党が追及。国会審議が森友一色になり、国民・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

今村雅弘氏の復興相辞任問題で揺れる中での、二階俊博自民党幹事長による発言である。辞任問題のメディア報道を批判してこう述べた。「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば、首を取れと。なんということか」「そんな人は、はじめから排除して(会場に)入れないようにしないといけない」・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

辺野古埋め立てなぜ立ち止まらないのか工事をすぐに中断し、沖縄県との協議に入るよう、政府には強く求めたい。政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手した。工事が進めば、原状の回復は困難となる。1995年の米兵による少女暴行事件を受け日米両政府が合意し・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)04月28日(金曜日)

「社説」【中日新聞】

ひょんなことから今注目の学芸員。博物館や美術館の表舞台にはなかなか出ない、縁の下の力持ち。その仕事ぶりを目にする機会は多くない。わがまちにもいる学芸員、あなたは何をする人ぞ。文部科学省によると、博物館とは、資料の収集・保存、調査研究、展示、教育普及といった活動を一体的に行う施設という。全国には・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

北陸の景気判断個人消費、住宅建設に明るさ日銀は27日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。今月発表した「地域経済報告(さくらリポート)」では、全国9地域のうち北陸の景気判断だけを上方修正していたが、北陸が先行してきた景気回復が全国に広がったのは喜ばしい。日銀・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】天皇陛下の退位を実現する協議が大詰めを迎えている。政府が各党派に提示した特例法案の骨子では、法案の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とすることで落ち着いた。政府の有識者会議は退位後の陛下の呼称を「上皇」とするのがふさわしいとする最終報告を取りまとめている。政府はこれらを基に法・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)04月28日(金曜日)

「社説」【京都新聞】

トランプ米政権が、大統領選の公約の柱の一つである税制改革案の概要を発表した。法人税率の大幅引き下げを軸とする各種の減税で経済成長をめざす一方、日本や欧州連合(EU)が警戒していた「国境税」の導入は見送った。事実上の輸入制裁金ともいわれる国境税は、自動車などの製品を米国で輸入販売する日本企業に打・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が沖縄県名護市辺野古で護岸工事を始めた。大型クレーンによって、浅瀬の海に石材を入れた袋が投じられた。反発する沖縄県側は、翁長雄志(おながたけし)知事が工事差し止め訴訟を起こすことを明らかにした。あらゆる手段を行使して移設を阻止すると唱え、当選した知事にとって、・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

「森友問題」の発覚以降、貴重な国会審議の時間が削られ、与野党ともに相当なエネルギーと時間が費やされたが、結局うやむやなまま幕引きされそうな気配。国民のモヤモヤ感は、うっ積している。そこへきて、今週に入ってから政治家の「問題発言」や「身辺問題」による辞職など、不祥事の連鎖が起こっている。山本幸三・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

県内の高校で教員、生徒の双方が英語力に課題があることが明らかになった。ともに全国でも最下位に近い状態だという。政府は、中高の英語科教員に実用英語技能検定(英検)準1級や英語能力テスト(TOEIC)で730以上の力を要求。それをクリアしている教員の割合を17年度に高校では75%、中学校では50%にする目・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)04月28日(金曜日)

「社説」【山陽新聞】

自治体間のふるさと納税の返礼品競争に対し、国が「待った」をかけた形である。総務省は今月、全国の自治体に通知を送り、返礼品は寄付額の3割以下に引き下げるよう強く要請した。商品券、家電、貴金属といったお金に換えやすい品を贈らないことなども求めている。返礼品の金額は平均4割程度で、中には7割超を売り・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

閣僚の問題発言政治家の資質問われる2017/4/28東日本大震災の被災地の先頭に立つべき復興相が代わった。震災が「まだ東北で良かった」などと発言した今村雅弘氏が、批判を浴びて辞任に追い込まれた。被災者を傷つける発言であり、言語道断だ。事実上の更迭は当然だろう。だが、そもそも今村氏を任命した安倍晋三首相の責・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

中国初の国産空母が遼寧省大連市で進水した。旧ソ連製を改修し、2012年に就役した空母「遼寧」と合わせ2隻態勢となる。「海洋強国」を目標に掲げる中国は将来、動力の原子力化や装備の向上を図り、4隻以上の空母保有を目指しているといわれる。中国の強引な海洋進出は東・南シナ海で日本や東南アジア諸国連合(・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

政府はついに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先である名護市辺野古沿岸部で海を埋め立てる護岸工事に着手した。このまま工事を進めれば自然環境は破壊され、元の状態に戻すことは難しくなる。県民の強い反対に目もくれず「懸念材料は全くない」(菅義偉官房長官)と工事を強行する政府。既成事実を積み重・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

徳島県内最大級のショッピングセンター(SC)の誕生である。流通大手イオンが徳島市南末広町に建設した「イオンモール徳島」が、グランドオープンした。新たな商業施設ができたことには、周辺地域はもちろん、近隣市町村にも歓迎する人が多いだろう。競合するSCや小売店の危機感は強いが、伸び悩んでいる消費を刺・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

昨年高知県を訪れた県外観光客は前年を上回り、約424万人だった。県の調べで、過去最高の2010年の435万人に続く。10年といえば、大河ドラマ「龍馬伝」に伴う空前の龍馬ブームに沸いたころである。大河の放送中は大勢の観光客が押し寄せるが、放送が終われば客足は潮が引くように衰える。本県もこの大河効・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)04月28日(金曜日)

「社説」【西日本新聞】

東芝に続き、今度は日本郵政が海外企業買収に伴う巨額損失を計上することになった。2015年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」について業績不振から資産価値を見直し、4千億円の損失を計上する。これを受け、17年3月期の連結最終損益は400億円の赤字となり、07年の民営化以・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆さらに突っ込んだ議論必要◆政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子を各党派に提示した。法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とする。法案の冒頭に明記する「退位に至る事情」では、陛下は被災地訪問など象徴としての活動の継続が高齢のため困難になることを「深く案じておられる」とし、この・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

子どもとネット利用ルールを作ろう2017年04月28日05時00分短文投稿サイトのツイッタージャパンが先月末、米アップルのiPhone(アイフォーン)向けアプリの利用年齢対象を4歳以上から17歳以上に引き上げたと明らかにした。若い利用者を有害情報から守るためという。先日は警察庁の統計が報道された。昨年1年間に・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

ツツジやシバザクラなど花の便りが届き、新緑のまぶしい季節がやってきた。あすからゴールデンウイークが始まる。連休中の鹿児島県内の天気は、前半はおおむね晴れて行楽日和になりそうだ。旅行計画を立てておられる向きもあろう。今年は曜日の並びが良く、最長9連休も可能だ。県内では、日帰りバスツアーなどを利用・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。講和条約第3条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によっ・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

沖縄で「4・28」(ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ)といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「4月28日」のことを指す。65年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝っ・・・[続きを読む]