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2017年(平成29年)10月18日(水曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

憲法は公務員について「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。しかし「安倍1強政治」の下、中央省庁の官僚は首相官邸の顔色をうかがい、公平、公正であるべき行政をゆがめたのではないか。学校法人加計(かけ)学園、森友学園の問題で浮かんだ疑念である。官邸へのいわゆる「忖度(そんたく)・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

少子高齢化で国内市場が縮小する中、自由貿易を推進し海外の成長を取り込む。経済成長を第一に掲げる安倍政権の通商政策である。だが、通商が相手国との交渉で決まる以上、プラスを得る代わりにマイナスを強いられる分野が出てくる。日本では、いつも農業である。離脱した米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)ととも・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

神戸製鋼所が強度などのデータを改ざんした製品が、国内外の車や鉄道車両、航空機、防衛装備品などに使われていた。人命に関わるトラブルが発生しないとも限らない。事態は深刻だ。この不正は世界規模で混乱を広げ、「ものづくり日本」の信頼を大きく傷つけた。神戸製鋼はまず、安全性の確認を急がなければならない。・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

神戸製鋼データ改ざん日本ブランドの危機だ(10月18日)日本有数の鉄鋼・アルミメーカー、神戸製鋼所の製品データの改ざんが次々と発覚した。経営責任はおろか、企業の存立自体が問われかねない。同社は10月初め、アルミ・銅製品の品質データを製品仕様書や日本工業規格(JIS)の基準に適合したように改ざんしたこ・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

これまで緊急事態条項の創設などがポイントだった憲法改正論議で、9条改正がにわかに焦点に浮上している。安倍晋三首相(自民党総裁)が今年5月、2020年の施行目標を示した上で、戦争放棄を規定した9条1項と、戦力不保持などを定めた同2項を残したまま、自衛隊の存在を書き込む項を追加する改憲案を提起し、・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

「18歳になったら投票しますか?」。事前アンケートでは67・4%だった。先生が聞く。「この数字はどうだろうか」。「低い」「高い」に混じり「ビミョー」の声も。一関市・磐井中の3年4組を対象に、今月初めに行われた主権者教育の公開授業の一コマだ。選挙権年齢が18歳まで引き下げられて初の国政選挙となっ・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【投票環境を整える】見直しと工夫を幅広く(10月18日)22日投票の衆院選で、投票の意思があっても投票が難しい事情を抱える人はいないだろうか。「運転免許証を返納し、投票所に行く交通手段に困っている」「投票所が統廃合され、自宅から遠くなった」「避難先の住宅の近くに投票所がない」…。過疎地の広がり・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

人口減少と少子高齢化は待ったなしの課題だ。衆院選で各政党、候補者はその克服に向けた論戦を尽くさなければならない。安倍政権が地方創生を掲げてから3年が過ぎた。政府は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき人口減少対策の推進と、東京一極集中の是正に取り組んでいるが、効果が十分に出ているとは言い難い。地・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)10月18日(水曜日)

「論説」【茨城新聞】

衆院選で森友、加計問題を巡り野党が政権批判を強める中、安倍晋三首相は多くを語らない。日本記者クラブや報道各社の党首討論で野党などから質問が相次いでも、正面から答えず「国会で丁寧に説明してきた」「私が関与したと言う人は一人もいない」などと、自らの潔白を強調する姿勢に終始した。街頭演説で説明するこ・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

憲法の行方が懸かる論戦がこれか、こんな粗雑な議論で憲法のこれからが方向づけられてしまうのか—。もどかしさが募る選挙戦である。自民党が初めて改憲を公約の柱に据えて臨んでいる。それなのに自民も、連立与党の公明党、野党の希望の党も、憲法についての公約は継ぎはぎだらけ。責任ある姿勢から遠い。選挙のあと・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

農業再生現場の悩みを吸い上げよ農業は国民が生きていく上で欠くことのできない食料を生み出す産業だ。本県にとっては主産業であり、地域振興の鍵ともいえる。全ての候補者がその重みを理解し、農業の将来像を語ってほしい。目下の最大の課題は、2018年産米からの生産調整(減反)廃止だろう。1970年から続い・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)10月18日(水曜日)

「社説」【中日新聞】

憲法施行七十年。その年の衆院選で改憲が争点となった。自民党の公約が九条への「自衛隊の明記」だ。九条改憲に真っ向から反対する政党もある。何が問題なのか、有権者はじっくり判断したい。改憲は自民党の安倍晋三総裁(首相)の宿願である。それでも同党の公約で六つの重点項目に「憲法改正」と堂々と掲げたのは、・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

大拙館の交流協定偉人の業績に改めて光を金沢市出身の世界的な仏教哲学者鈴木大拙と関係の深い施設との連携を進めている鈴木大拙館(同市)は、新たに大谷大博物館(京都市)と交流協定を18日に締結する。企画展などでの収蔵資料の貸し借りや講演・講座事業での講師の相互派遣などを行う。大拙館は、これまでに県西・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】20代の若者が結婚して家を新築し住居を変えた。「明日から新聞を入れてください」との電話を受けた販売店主はこう言って安堵(あんど)の表情を浮かべた。「新聞を読まない若者が増えているだけに実に頼もしく感じる。未来をつくるのは若者です。新聞の役割はますます重要になる」今年の新聞週間(15〜2・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)10月18日(水曜日)

「社説」【京都新聞】

宇宙の成り立ちを解明する上で注目されている重力波の観測が、また一つステップを上がった。米国と欧州の研究チームが、高密度の恒星「中性子星」が合体した際に出た重力波を観測した。日本を含む世界のチームも直後に出た光を観測して合体を確認した。天体が出す重力波と光を同時に観測したのは、初めてのことだ。重・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

沖縄の基地負担をどう軽減するのか。政府は米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設し、新基地を建設する計画を推し進める。これに対し県民は、県知事選挙と2度の国政選挙で「ノー」の民意を示した。安倍晋三首相は6月の沖縄戦戦没者の追悼式で、県民に「米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、こ・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

衆院議員選挙が10日に公示された。定数改定で3小選挙区となった県内では4党から合わせて10人が出馬。近畿ブロックの比例代表選挙と併せ、22日の投票日まで県内で激しい選挙戦を展開している。唐突気味の解散であったが、今回の衆院選挙には「政権選択選挙」との位置づけや、近年になく憲法改正、消費税増税、原発・エネル・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

新宮市長選は、22日の投開票に向け、ともに無所属で立った新顔の前市議、並河哲次氏(32)と、3選を目指す現職、田岡実千年氏(56)が舌戦を繰り広げている。2005年に旧新宮市と旧熊野川町が合併して以来、4回目の市長選。田岡氏は初当選した09年の選挙では民主党の支持を受け、自民党県連幹事長を務め・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)10月18日(水曜日)

「社説」【山陽新聞】

東京電力福島第1原発事故から6年半が過ぎた。世界最悪レベルの事故を経験したわが国が、将来にわたって原発を使い続けるのか、否か。今回の衆院選で主要な争点の一つになっている。福島県では今なお、5万人超が県内外で避難生活を続けている。いまだに詳細な事故原因は解明されず、廃炉などの事故対応費用は約22・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

'17衆院選、教育無償化待機児童対策忘れるな2017/10/18衆院選で各党はこぞって、保育を含む幼児教育の無償化や負担の軽減を公約に掲げている。安倍晋三首相が衆院解散を表明した際、国民に信を問うとしたのもこれだった。消費税増税分の使い道を見直し、幼児教育の無償化などに回すという。子育て世帯にとって、保育所や幼・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

衆院選・安全保障と憲法/国民に判断を求めるべきだ衆院選は終盤の戦いに入った。安倍晋三首相がこれまでの街頭演説で強調するのは、少子化とともに「国難」と位置付けた北朝鮮の脅威だ。北朝鮮に対して、もしも米軍が軍事的行動を取れば、米軍と自衛隊との一体運用を進める安全保障関連法によって自衛隊がその行動に・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

与野党各党がこぞって公約で教育の無償化や負担軽減をうたっている。今回の衆院選の特色の一つと言えるだろう。誰もが安心して子育てし、平等に教育を受けられる。そんな社会を目指すことに全く異論はない。しかし、これほどまでに教育の負担軽減で各党の意見がそろっているなら、なぜ国会で論議し、実現しなかったの・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

鉄鋼大手の神戸製鋼所によるデータ改ざん問題は、底なしの様相だ。鉄鋼事業の主力製品やアルミ、銅製品などで、強度などの性能データを改ざんしていたという。取引先企業との間で決めた仕様に適合しない製品について、検査証明書のデータを書き換え、合格品のように装うなどしていた。事態は日を追うごとに深刻化し、・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働審査で、原子力規制委員会が事実上の合格を出した。福島第1原発事故の責任企業である東電に、事故後初めて再稼働を認めたことになる。福島第1原発と同じ沸騰水型炉にゴーサインを出したのも初めてだ。実際の再稼働には地元同意が必要なため、運転の開始はなお見通せないが、・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)10月18日(水曜日)

「社説」【西日本新聞】

■2017衆院選■原発の位置付けを含めた将来のエネルギー政策は衆院選の大きな争点の一つとなっている。とりわけ原発が立地する自治体やその周辺地域では、避難計画や再稼働の地元同意を巡る不安や懸念が根強い。各政党は「地域と原発」の視点から、関係住民らの声に耳を傾け、政策を競い合ってほしい。東京電力福・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆「ものづくり日本」信頼に傷◆神戸製鋼所が強度などのデータを改ざんした製品が、国内外の車や鉄道車両、航空機、防衛装備品などに使われていた。人命に関わるトラブルが発生しないとも限らない。この不正は世界規模で混乱を広げ、「ものづくり日本」の信頼を大きく傷つけた。まず安全性の確認を急がなければならな・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

衆院選で、外交安保政策は国際社会における日本の在り方を問う重要な争点の一つだ。安倍晋三首相は「北朝鮮の脅威は国難」と危機感をあおるが、有権者は「有事の保守化」に流れず、5年近く続いた安倍政権の外交安保政策を冷静に採点したい。安倍政権は北朝鮮や中国の「脅威」をテコに安保法制を強行するなど日米同盟・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

衆院選の主要な争点に浮上すると思われた原子力政策の論戦が、なかなか深まらない。安倍晋三首相は「原発依存の可能な限りの低減」を事あるごとに口にしながら、原発再稼働に前のめりだ。だが、街頭演説などでは触れようとしない。「2030年の原発ゼロ」を掲げた希望の党代表の小池百合子東京都知事も、九州電力川・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

何度同じことを繰り返すのか。沖縄県民の命と安全を軽視する行為は、断じて認められない。在沖米海兵隊は、東村高江に不時着、炎上し、飛行を停止していた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの通常飛行を18日に再開すると発表した。米海兵隊は事故を受けて、航空の専門家が整備記録を見直し、懸・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

衆院選は後半戦に入った。報道各社の情勢調査で共通しているのは、自民党が堅調に議席を伸ばしながら、安倍内閣の支持率で厳しい数字が出ていることだ。この乖(かい)離(り)をどうみたらいいのだろうか。小選挙区制では当選者は1人しか出ない。与党の自公が推す候補に対し、野党の候補が乱立しては票が分散し、勝・・・[続きを読む]