47NEWS >  地域ニュース >  コラムトップ >  社説・論説

2016年(平成28年)07月02日(土曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

安倍晋三政権は地方創生を目玉政策に掲げ、担当閣僚まで置いた。ただ、今は「アベノミクス」や「1億総活躍社会」に力点を移している。経済対策などが喫緊の課題であるのは確かだが、その分、地方創生が背後に押しやられた印象は否めない。地方は少子高齢化や過疎化に歯止めがかかっていない。それだけに各党は、参院・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

コメの消費量が減少を続ける中、全国の産地は食味の良い銘柄米、ブランド米作りに取り組んでいる。高品質に見合ったプレミアム価格で売れれば、農家収入はアップし、厳しさを一段と増す産地間競争でも生き残れる。そんなシナリオが目に浮かぶが、現実はそう簡単ではない。全国のブランド米競争は過熱気味である。一方・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

建設会社からの金銭授受問題により、甘利明前経済再生担当相が今年1月に辞任した。東京都の舛添要一前知事は、高額な海外出張費や政治資金の私的流用疑惑で先月辞職に追い込まれた。次々と明るみに出た「政治とカネ」の問題は、国民の政治への信頼を大きく損なった。「政治に関するニュースは不祥事など悪い方が多い」・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

トルコ空港テロ情報共有、国際協調強化を(7月2日)多数の死傷者を出したトルコ・イスタンブールの国際空港テロは同国だけではなく世界に衝撃を与えた。倒れ込む乗客らの姿を目にしてテロへの怒りを新たにした人も多かったのではないか。大量殺りくを目的とする無差別テロは国際社会の敵である。情報共有など国際的な協・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

2015年国勢調査の抽出速報が発表された。本県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は33・5%で、全国で最も高かった。3人に1人が高齢者となり、全国平均(26・7%)の4人に1人を大きく上回った。本県の高齢化率は10年の前回調査より3・9ポイントも上昇。一方、15歳未満の年少人口・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

日本各地が抱える深刻な問題に、道路などインフラ(社会基盤)の維持管理対策がある。高度経済成長などに伴い集中的に設けられた設備が一斉に老朽化しているからだ。放置すれば日常生活に支障を来し、場合によっては命に関わる。維持のための補強工事などが急がれる。国は、産学官の連携による「インフラメンテナンス・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【県産日本酒】販路拡大へ連携を(7月2日)日本酒市場の長期的な縮小に加え、本県では東京電力福島第一原発事故による風評が続く。こうした逆風の中、県内の各蔵元は努力を重ね、全国新酒鑑評会での金賞受賞数4年連続日本一という快挙を成し遂げた。本県産の日本酒の人気は高まっている。東京・池袋で先ごろ開催さ・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

学校教育や生涯学習を充実させることは、少子高齢化や人口減少に歯止めをかける地方創生への有効な手だてとなる。特色ある教育を受けることができる町づくりを進め、地域の力を高めたい。猪苗代町と東京学芸大(東京都)は、教育を柱とした地域振興を目指して連携協定を結んだ。同大が子どもたちの学力・体力の向上を・・・[続きを読む]

上ページへ

2016年(平成28年)07月02日(土曜日)

「論説」【茨城新聞】

今回の参院選は、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18、19歳の約240万人が初めて有権者に加わる。1946年の衆院選で男女20歳以上に選挙権が拡大されて以来、70年ぶりの制度改革だ。新しい権利を手に入れた10代の人たちは貴重な1票を大切にし、投票に行ってほしい。「1票で何が変わるのか」と考えるかも・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

国政選挙で初めて1票を投じる県内約11万6千人の18、19歳の皆さんへ。皆さんが政治をどう感じ、どう行動に移すのか、その結果が今から楽しみだ。アベノミクスだけでなく、憲法改正、原発・災害対策、奨学金拡充、少子化、女性活躍など、皆さんの生活や将来にかかわる政策を決める大事な選挙。新聞などでの報道・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

青少年の人権を尊重するがゆえに条例を作らないで、住民運動を主体にした運動を展開する—。1997年の9月県会。青少年条例制定の可否を問われた当時の吉村午良知事(故人)は、こう答えた。続けて登壇した戸田正明教育長。「子どもを規制の中で育てるというのではなく、子どもがより良い生き方を自覚し、自立して・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

損失5兆円年金運用法考える契機に公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年度の決算で、5兆数千億円の運用損失を計上することが明らかになった。GPIFが厚生労働省に財務諸表を提出した。5年ぶりの赤字だ。株安が響いたとみられる。5兆円超の損失が出た背景には運用・・・[続きを読む]

上ページへ

2016年(平成28年)07月02日(土曜日)

「社説」【中日新聞】

日本人の長時間労働は先進国でも最悪のレベルだ。働き過ぎの是正は労働者の命を守るのみならず、家庭と仕事の両立支援策としても有効であり争点の一つだ。長時間労働などが原因でうつ病などの精神疾患となり労災請求した人が二〇一五年度、初めて千五百人を超えた。ここ十年で倍以上になっている。企業約千七百社が回・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

開業後の路線価新幹線効果の持続裏付ける金沢国税局が発表した北陸3県の路線価は、北陸新幹線の開業効果が大きいことをあらためて印象付けた。金沢駅と富山駅の周辺では路線価が力強く上昇し、その勢いは中心部にも波及した。福井駅の周辺では新幹線の開業を見越した開発によって下げ止まり、いずれ上昇に転じる気配・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】また一つ長い裁判の末に再審の扉が開いた。31年前に熊本県内で男性が刺殺された「松橋(まつばせ)事件」で熊本地裁は、殺人罪で懲役13年が確定し服役を終えた宮田浩喜さんの再審開始を決定した。「自白に疑義が生じており、有罪認定に合理的な疑いが生じた」との結論付けである。裁判での証拠開示の在り・・・[続きを読む]

上ページへ

2016年(平成28年)07月02日(土曜日)

「社説」【京都新聞】

「パナマ文書」で暴露された、課税逃れに対する世界的な怒りにどう応えるのか。京都市で昨日まで会合を開いた経済協力開発機構(OECD)の租税委員会が強い姿勢を示してみせた。タックスヘイブン(租税回避地)などを利用した課税逃れの対策に協力しない国を、「ブラックリスト」に載せる。その新しい基準を決めた・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、悪化が予測されていたが、大企業製造業の景況感は3月から横ばいにとどまった。ただ、非製造業や中小企業は円高に加え、熊本地震の影響で悪化した。特に中小企業は最近の景況感が2四半期連続で悪化し、3カ月後の先行きもマイナスを見込む。今回の調査には、英国の欧州・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

4月14日以降、最大震度7の揺れが2度発生し、余震が続く熊本地震。東日本大震災から5年が過ぎ、震災に備える気持ちを新たにした約1カ月後の出来事だった。今回は災害での一地域の事業停滞が、国内経済、国民生活全体に影響を及ぼすことが複数の産業分野で浮き彫りになった。企業の事業継続の重要性が改めて示された。国は・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

大学入試センター試験の会場は県内に4カ所あるが、紀南には1カ所もない。これでは、紀南の受験生に不利ではないかという声が高まっている。試験会場は、大学入試センターと県内の大学、短大の4校でつくる連絡会議が決め、大学が会場を運営している。和歌山県では、和歌山市にある和歌山大学が自校と向陽高校、県立・・・[続きを読む]

上ページへ

2016年(平成28年)07月02日(土曜日)

「社説」【山陽新聞】

患者の増加が、がん対策の重要性をあらためて浮き彫りにしているといえよう。2012年に新たにがんと診断された患者は約86万5千人で、前年より1万4千人増えて過去最多を更新したことが国立がん研究センターの推計で分かった。03年に算出を始めて以来増え続けている。高齢化が原因とみられるものの、問題が大・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

英EU離脱問題日本への影響見極めよ2016/7/2衝撃の後にも悩める日々が待っていた。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めてから1週間が過ぎた。今なお国民世論が割れる中、政治、経済やEUとの関係について次から次へと新たな決断を迫られる。英国の離脱派の思惑は外れつつある。今週のEU首脳会談で厳格な対英・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

今回の参院選は、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18、19歳の約240万人が初めて有権者に加わる。1946年の衆院選で男女20歳以上に選挙権が拡大されて以来、70年ぶりの制度改革だ。新しい権利を手に入れた10代の人たちは貴重な1票を大切にし、投票に行ってほしい。「1・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

安倍政権が、地方の雇用や活力を取り戻そうと「地方創生」を看板政策に掲げ2年がたつ。全国896市区町村が2040年までに消滅する可能性があるとの試算を日本創成会議が発表し、地方は危機感を抱いて地方再生への機運を高めた。だが政権が打ち出す政策の方向性はむしろ目的に逆行し、地方の自主性を奪っている。・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

日本の外交手腕が試される事態が相次いでいる。とりわけ、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題は、日本ばかりではなく世界の株式、金融市場に大きな影響を与えている。国内総生産(GDP)規模がEU域内で2番目に大きい英国の混乱拡大は、世界経済のリスクとしてつきまとう。欧州の主要な軸の一つである英・EU・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

国民年金と厚生年金の積立金の運用で2015年度、5兆数千億円に上る損失が出たことが明らかになった。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が公表したわけではない。正式には参院選後の29日に発表される。例年、前年度の運用結果は6月末から7月上旬に発表している。運用環境の厳しさで巨額の損・・・[続きを読む]

上ページへ

2016年(平成28年)07月02日(土曜日)

「社説」【西日本新聞】

殺人罪などで服役した男性が無実を訴えて裁判のやり直しを求めた「松橋(まつばせ)事件」で熊本地裁が再審開始を決定した。またもや「自白偏重」の捜査に対する大きな警鐘である。弁護側の求めで検察側が開示した証拠が決め手となった。5月に成立した刑事司法改革関連法は、捜査当局に透明性と客観性を強く求めてい・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆冤罪防止へ証拠開示徹底を熊本県で31年前、男性が刺殺された「松橋(まつばせ)事件」で熊本地裁は、殺人罪で懲役13年が確定して服役した宮田浩喜さんの再審開始を決定した。宮田さんと犯行を結び付ける証拠は自白しかなく、その信用性が最大の争点となったが、確定判決後に検察側の証拠開示で新証拠が見つかり・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

参院選と安全保障抑止力につながったか2016年07月02日05時04分集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が成立してから9カ月。成立後、初めての国政選挙を迎えた。安保法制は是か非か−。今回の参院選では、これまでに例がない、大規模な野党共闘が実現した。民進党や共産党など4党が「安保法制廃止」の一点で足並・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

31年前に熊本県で男性が刺殺された「松橋(まつばせ)事件」で、熊本地裁は殺人罪などの有罪が確定し、服役を終えた熊本市の宮田浩喜さんの再審開始を認める決定をした。決め手になったのは、弁護側が示した新証拠だ。溝国禎久裁判長は「自白に疑義が生じており、確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生じた」と判断・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

「辺野古が唯一」と繰り返す限り、問題は解決しない。政府が名護市辺野古の新基地建設予定地で陸上の工事を開始してから2年たった。今年3月4日以降、工事は止まっている。新基地を造らせないという県民の強い意志と行動が、国のスケジュールを遅らせている。国は「辺野古移設」を白紙撤回した上で、県と話し合いに・・・[続きを読む]