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2016年(平成28年)09月26日(月曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

北海道新幹線の新青森—新函館北斗間が開業して、きょうで半年になる。乗客数は前年同期の在来線の実績と比べて2倍に上る月もあるなど、順調に推移している。ただ、関東や東北から来る観光客の多くは、まだ函館市とその周辺にとどまっているのが実態だ。交通アクセスの改善や、魅力ある旅行商品の開発を進めて、新幹・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

臨時国会がきょう召集される。7月の参院選で自民、公明の与党が圧勝して初めての国会論戦。政府、与党は「アベノミクス加速国会」(安倍晋三首相)にしたい考えだ。重要案件に挙がるのは一般会計総額約4兆円の本年度第2次補正予算案、来年4月予定だった10%消費税増税を2年半再延期する法案、そして環太平洋連・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

天皇陛下の生前退位を巡り、政府は今井敬経団連名誉会長ら6人で構成する有識者会議を設置した。10月中旬にも初会合を開催する方向だ。陛下は8月8日のビデオメッセージで、高齢を理由に象徴天皇としての「務めを果たしていくことが難しくなるのではないか」と語り、皇太子さまに皇位を譲る生前退位の実現に強い思いを示さ・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

日英共同訓練住民の不安解消に努めよ(9月26日)航空自衛隊は10月中旬〜11月上旬、三沢市の三沢基地や周辺空域で、英空軍との共同訓練を展開する。空自が米軍以外と国内で共同訓練に臨むのは初。英ユーロファイター・タイフーン戦闘機の参加も注目されているが、地元住民にとっては騒音や英軍人の基地外での振る舞・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

男子バスケットボールの新たなプロリーグ「Bリーグ」が開幕した。1部(B1)東地区の秋田ノーザンハピネッツ(秋田NH)は宇都宮市での初戦で、田臥勇太選手(能代工高出)を擁する栃木ブレックスに快勝した。船出を飾る大きな勝利であり、これを弾みに上位を目指してほしい。Bリーグは、秋田NHが所属していた・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

きょう臨時国会が召集される。会期は11月30日までの66日間。夏の参院選の後、第3次安倍再改造内閣は8月3日に発足した。野党第1党の民進党も、蓮舫執行部が今月21日にスタートして早々に迎える初の国会論戦だ。参院選を経て自民党は27年ぶりに衆参両院で単独過半数を確保した。「安倍1強」体制は強まっ・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【増える児童虐待】疑ったら「189」に(9月26日)児童虐待の増加は本県も例外ではない。県内の児童相談所(児相)が平成27年度に対応した事案は529件で、前年度比で135件増えた。過去10年間で最も多い。県民や警察の問題意識が高まり、通告件数が増えた面もあるようだ。通告という単語の響きに多少、・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

二本松市市街地と岳温泉を結ぶ国道459号、通称「岳街道」で斜面の土砂が崩落し、全面通行止めとなった。復旧のめどは立っていない。県内は間もなく紅葉が見頃となり、秋の観光シーズン本番を迎える。岳温泉を玄関口とする安達太良山は県内の代表的な紅葉の名所でもある。復旧が遅れれば本県観光に大きな影響を与え・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)09月26日(月曜日)

「論説」【茨城新聞】

国土交通省が7月1日現在の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国の商業地の平均が9年ぶりに下げ止まり、わずかながらプラスとなった。三大都市圏と、札幌や仙台、広島、福岡という地方で中核的な4市の商業地は、いずれも4年連続でアップしている。一方、地方圏全体ではバブル崩壊後、商業地、住宅地とも20年以上も連続・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

本紙地方版で毎週水曜日掲載(原則)の寄稿「おもしろ半島/ちばの地理再発見」が、21日付で通算150回の節目を迎えた。執筆担当は県内の社会科教諭らで構成する千葉地理学会の会員。県内のさまざまな地域の風土について、専門知識をかみ砕き足で稼いだ情報も加え興味深い読み物にしている。まさに「生きた教材」・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

噴火から2年を前に先日、御嶽山を訪ねた。御岳ロープウエイを降り登山道を3時間ほど。二ノ池に着く。標高約2900メートル。池は半分が火山灰で埋まり、濁っている。かつては一帯の小屋の飲料水に使われていた池である。今は見る影もない。山頂の剣ケ峰はすぐそこだ。入山規制で立ち入ることはできない。あの時、・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

臨時国会時代の節目となる論戦だ臨時国会は26日に召集される。会期は11月末までの66日間だ。7月の参院選後、初の本格的な論戦の場である。安全保障をはじめ、戦後政治の重要な転換点となる課題がめじろ押しだ。参院選後、衆参両院で改憲に積極的な勢力が3分の2を超えた。「安倍1強国会」と言っていい。安倍・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)09月26日(月曜日)

「社説」【中日新聞】

またも「共謀罪」をつくろうと政府は動いている。東京五輪・パラリンピックに向けての「テロ対策等」と看板を掛け替えるが、危うい本質は同じだ。本当に新設が必要なのか、根本から疑う。犯罪が起きて、犯人を逮捕できる。つまり日本の刑法は行為を罰する。それが原則である。もちろん殺人未遂罪など未遂で処罰できる・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

能登畠山文化の調査等伯生んだ土壌を再評価一般財団法人北國総合研究所(金沢市)の調査事業「能登畠山文化の源流をゆく」がスタートした。戦国時代の七尾で花開いた畠山文化の実像を探る事業で、3年間にわたって多角的な調査・研究が行われる。2010年から5年間実施してきた「長谷川等伯ふるさと調査」に厚みを・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】鯖江市長選で現職の牧野百男氏が無投票で4選を決めた。卓越した行政手腕、誠実な人柄など市民から厚い信頼を得ている。無投票は人気の裏返しともいえるが、2回連続の無投票、4選という多選に一石を投じる動きがあってもよかったのではないか。次の4年、「声なき声」にもしっかり耳を傾け、4期目にまい進・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)09月26日(月曜日)

「社説」【京都新聞】

国連安全保障理事会は、全ての国に爆発を伴う核実験の自制を求め、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた早期の署名、批准を促す決議を採択した。決議はオバマ米大統領が主導し、掲げる「核兵器なき世界」への機運をつなぐ決意を示した形だ。だが、法的拘束力はなく、常任理事国である核保有五大国の合意を・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件で、病院や自治体の対応について検証する厚生労働省の検討チームが中間報告を公表した。容疑者は事件を起こす前、相模原市長の決定で緊急措置入院していた。措置入院は精神疾患のため自分や他人を傷つけてしまう恐れがある場合、強制的に入院させる仕組みだ。中間報告で・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

「生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13・8%となり、1992年から20年間で倍増」という調査結果が公表されたのは3月1日のこと(同2日付12面既報)。山形大の戸室健作准教授が公表したもので、39都道府県で「子どもの貧困率」が10%以上となり、西日本と東北から北の地域で比較的高い傾向がみられるという。就業しても・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

紀南の自治体がそれぞれの特徴を生かしたスポーツ観光に取り組んでいる。先駆けとなったのは上富田町。1995年に芝生の運動場や野球場、テニスコートなどの設備が整った上富田スポーツセンターを開設。毎年のようにプロ野球の2軍戦を開くほか、サッカーの女子日本代表やJリーグチームの合宿、全国の高校が集まる・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)09月26日(月曜日)

「社説」【山陽新聞】

政府が天皇陛下の生前退位を巡り「有識者会議」を設置した。陛下は8月に生前退位への強い思いを示唆するビデオメッセージを公表され、世論調査でも容認する声が多数を占めている。幅広い視点からの議論を期待したい。提言を踏まえ、政府は早ければ来年の通常国会での法整備を目指すという。陛下一代に限り退位を認め・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

ハリアー墜落危険な訓練、即時中止を2016/9/26沖縄本島沖約150キロの東方海上で、米海兵隊に所属する攻撃機AV8Bハリアーが墜落した。訓練水域だが、季節によっては周辺で地元漁船が操業する海域であり、危険極まりない。市街地なら住民を巻き込んだ重大事故につながったはずだ。沖縄県内の関係市町村長の間ではハ・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

国土交通省が7月1日現在の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国の商業地の平均が9年ぶりに下げ止まり、わずかにプラスとなった。三大都市圏と、札幌や仙台、広島、福岡という地方の中核的な4市の商業地は、いずれも4年連続で上昇した。一方、地方圏全体ではバブル崩壊後、商業地、住宅地とも20年以上も連・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

難民問題の解決の糸口が見えない。国連総会が開幕、最重要テーマとして対策を討議するサミットやオバマ米大統領主宰の会合が開かれたが、難民の受け入れや支援の分担などの具体策は見いだせなかった。国連難民高等弁務官事務所によると、シリア内戦など紛争や迫害で移住を余儀なくされた人は、昨年末時点で約6530・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

国土交通省は2017年度に、民間の空き家を改修して、1人暮らしのお年寄りや低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度を設ける方針を固めた。賃貸住宅の家主に改修費用を補助する。徳島県内でも、増加する空き家は大きな問題となっており、有効策として期待できよう。国交省が新制度を打ち出した背景には、家賃の・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

「核兵器なき世界」に向け、半歩でも前進したといえるのか。国連安全保障理事会が、あらゆる国に爆発を伴う核実験の自制を求める決議を日本などの賛成多数で採択した。決議は未発効の状態が長く続く包括的核実験禁止条約(CTBT)について、発効のために必要な署名・批准を早期に行うよう求めた。ことしは宇宙や地・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)09月26日(月曜日)

「社説」【西日本新聞】

他人が吸ったたばこの煙で健康を損なってはたまらない。誰もがそう思うはずだ。ところが、世界保健機関(WHO)によると、日本の受動喫煙対策は「世界最低レベル」という。厚生労働省の有識者検討会が「喫煙の健康影響に関する報告書(たばこ白書)」をまとめた。官公庁や病院、学校など不特定多数の人が集まる場所・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆食の安全を最優先に考えよ◆築地市場に代わり、「日本の台所」となる豊洲市場の敷地で有害物質が検出され、東京都の専門家会議は土壌汚染対策の盛り土を提言した。都はそれを踏まえ整備を進めてきたと誰もが思っていたが、豊洲にできた建物の地下に盛り土はなく、空洞だった。都の担当部局の歴代トップも知らされて・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

身代金要求ウイルス定期的にバックアップを2016年09月26日05時00分ランサムウエアの脅威が話題に上ることが多くなった最近の情報セキュリティーセミナー=8月23日、佐賀県警本部パソコンのファイルやプログラムを凍結させ、復旧名目で金を要求するコンピューターウイルスが猛威を振るい、スマートフォン(スマホ)にも・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事を進める国側と反対する住民との衝突が連日のように続いている。住民らと機動隊員がもみ合い、けが人や逮捕者も出ている。強権的な国の対応に反発が強まるのは当然である。政府は工事を中断し、沖縄県との話し合いを急ぐべきだ。取材して・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

県内の9大学・短大に通う学生のうち2015年度に「経済的事由」で休学していた者が230人、退学者は41人いたことが琉球新報社のアンケートで明らかになった。未来の沖縄を担う若者が学費の支払いに困窮し、学問の道を諦めざるを得ない現状を残念に思う。貸与型奨学金を利用する者も県内の全学生1万9342人・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

googletag.cmd.push(function(){googletag.display('div-gpt-ad-1473409883200-0');});B型肝炎訴訟で給付金を受け取った沖縄市の男性(62)に対し、過去にさかのぼって生活保護費の返還を求めた市と県の判断を、国が「誤り」として取り消した。返還要求は病気の特徴や国の責任が追及された裁判和解の理解を欠くもので、取り消しは極めて常識的・・・[続きを読む]