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2016年(平成28年)08月30日(火曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

ケニアで開かれていたアフリカ開発会議(TICAD)は、テロ対策や社会の安定と繁栄に向けた取り組みなどを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉会した。日本が主導するこの会議は1993年から前回までは5年ごとに日本で開かれていたが、今回は初のアフリカ開催となった。今後は3年おきとなる。日本とアフリ・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

原子力施設の建設や運転に対して「地元」の理解が必須なるのは当然のこと。この場合の地元とは普通、原発などが立地する市町村と県を指している。電力会社と結ぶ安全協定の当事者になっているからだ。昨年8月に再稼働した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を巡って三反園(みたぞの)訓(さとし)・鹿児島県知事が先週・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

近代建築の巨匠・前川國男(1905〜86)の建築物が多く残る弘前市は、同様に前川建築が現存する国内他自治体とともに「近代建築ツーリズム」をテーマにした観光で誘客を図る。国内外で200を超えるといわれる前川の作品のうち、8棟が弘前市に現存している。市は前川建築ゆかりの自治体によるテーマ別観光のネットワークを提・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

北朝鮮ミサイル発射国際社会は厳しく対処を(8月30日)北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことに対し、国連安全保障理事会は発射を強く非難する報道声明を発表した。また8月3日の中距離弾道ミサイル発射など7月以降の計3回の発射についても、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じた過去の安保理決議・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

8月に入って台風が次々と発生し、日本列島に上陸している。強い台風10号が日本の南海上を北上しており、きょう30日、東北地方に上陸する恐れがある。秋田地方気象台によると、本県では30日から31日にかけ非常に強い風を伴って大雨となる見込みで、31日午後6時までの48時間に予想される雨量は多い所で2・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

9月召集の臨時国会は、環太平洋連携協定(TPP)承認案や2016年度第2次補正予算案、憲法論議など重要課題が山積するが、あえて議論に加えてもらいたい項目がある。甘利明前経済再生担当相らの現金授受問題が改めて示した関連法の欠陥だ。この問題で東京地検は今月中旬、あっせん利得処罰法違反容疑で告発され・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【須賀川の小中一貫】試される地域の総合力(8月30日)須賀川市教委が取り組む小中一貫教育が3年目となり、第1期(平成26年度〜30年度)の折り返し時期を迎えた。学識経験者や保護者代表などで構成する推進委員会が発足したほか、施設一体型教育の場となる稲田小の新校舎も着工した。「須賀川モデル」と位置・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

強い台風10号がきょう東北地方に接近し、上陸する恐れがある。厳重な警戒が必要だ。気象庁によると、東北の太平洋側に直接上陸すれば、1951年の統計開始以来、初めてとなる。10号は今年最大級の勢力を持ち、大規模な土砂災害や河川の氾濫など、重大な災害が起きる可能性がある。果樹や稲作など農業への被害も・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)08月30日(火曜日)

「論説」【茨城新聞】

北朝鮮が核ミサイルを保有するという悪夢のシナリオが、このままでは予想以上に早く現実のものとなってしまうかもしれない。24日に北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は、約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落下した。北朝鮮は国連安全保障理事会の決議を無視し、膨大な資金を投入して弾道ミサイル・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

リオデジャネイロ五輪が終わり、バトンは4年後の東京に手渡された。多くの課題が挙げられていたリオ五輪。治安などで問題は起きたが、競技の実施を妨げるような深刻なトラブルはなく、無事に全競技が行われた。それでも東京に向けて、浮かび上がった課題はいくつかある。リオで印象的だったのが空席が目立つ観客席。・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

安全保障関連法は国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の「駆け付け警護」を可能にした。南スーダンでの実施に向けた動きが本格化している。安保法は、PKOの新任務について十分に掘り下げられないまま成立した。南スーダンに自衛隊の派遣を続けられる状況か根本的な疑問もある。実施ありきで進めてはならな・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

アフリカ開発日本の存在感をどう示す日本が主導してきた国際会議、アフリカ開発会議(TICAD)がケニアで閉幕した。テロとの戦いへの関与や、国際法に基づく海洋秩序維持の重要性を盛った首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択した。アフリカは「最後のフロンティア」と呼ばれる。人口増や経済成長が見込まれ、巨大市・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)08月30日(火曜日)

「社説」【中日新聞】

政府が国連機関などと共催する第六回アフリカ開発会議(TICAD)がケニアで開かれた。アフリカは豊かな資源を持ち、将来は有望な市場になり得る。成長力を引き出す支援を続けたい。会議ではアフリカ諸国が直面する課題と対策を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択された。宣言ではまず、経済の多角化・産業化を通じ・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

台風10号接近北陸も万全の備えと警戒を大型の台風10号がきょう夕方にも北陸に最接近する。今のところ直撃は免れそうだが、想定外のルートをたどってきているだけに、正確な予測が困難で、暴風域に巻き込まれる恐れがある。北陸でも厳重な警戒が必要であり、それぞれが万全の備えをしてほしい。台風10号は強い勢・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】若者の政治離れが進んでいると言われているが、先日開かれた高校生県議会の論戦を見る限り、そうでもなさそうだ。まちづくりや原子力政策など、県政の課題について鋭く切り込む高校生の姿は真剣そのもので非常に頼もしかった。若者の政治への関心を高めるには、こうした機会をできるだけ多く設け、議会の役割・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)08月30日(火曜日)

「社説」【京都新聞】

過去に3回廃案になった「共謀罪」法案を、政府がまたも国会に提出する見通しという。今度は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて、である。共謀罪は、重大な犯罪を実行に移す前に計画に加わっただけで処罰するものだ。安易な見込み捜査や不当な身柄拘束につながる危険性を、わたしたちは再三指摘してきた。野党や日・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

気象庁は大地震の後は小さな地震が続くことを前提に、余震活動の見通しを確率として発表してきた。しかし、熊本地震では最初の地震後により大きな地震が発生し混乱が生じたため、発表方式を見直した。今後は大地震発生から約1週間は「余震」という言葉を使わず、同規模の地震などへの注意を呼びかける。防災の情報が・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

平成29年度の政府予算編成に向けた県の要望活動で、新たに御所市と三宅町、高市郡2町村を過疎地域に指定するよう求める項目が盛り込まれた。これまで山間部のイメージが強かった過疎地域だが、盆地中央の町なども要望対象となり、地元住民からは驚きの声も出そうだ。少子高齢化というよりもインパクトが強く危機感を呼・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

みなべ町と田辺・西牟婁のごみ焼却施設について、関係市町でつくる田辺周辺広域市町村圏組合の理事会が「2020年度をめどに一本化する」という当面の目標を断念。同時に「将来的な一本化の方針は維持する」と確認した。地域社会に不可欠の施設であるごみの焼却施設を広域で建設するのかしないのか。事情を知らない・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)08月30日(火曜日)

「社説」【山陽新聞】

岡山県内で用水路や側溝への転落事故が後を絶たない。自転車、バイクによる事故が多発していることは分かっていたが、歩行者はこれを上回り、より深刻な実態が明らかになった。危機感を強め、対策を急がねばならない。県が県内の消防局・本部に調査したところ、転落事故による死者は昨年までの3年間で79人に上って・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

アフリカと日本信頼でつながる関係を2016/8/30現在約10億人の人口が2050年には25億人になり、世界の4人に1人を占める。アフリカ大陸のことだ。日本政府が主導するアフリカ開発会議(TICAD)が閉幕した。日本らしい「ソフトパワー」で諸国の成長を後押ししたい。6回目のTICADはケニアが会場で、初め・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

北朝鮮が核ミサイルを保有するという悪夢のシナリオが、このままでは予想以上に早く現実のものとなる恐れがある。24日に北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落下した。北朝鮮は国連安全保障理事会の決議を無視し、膨大な資金を投入して弾道ミサ・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

テロ対策、国際協調、そして東京五輪の成功。そんな大義名分を掲げさえすれば何でも許される、というわけではない。政府が、過去3回廃案になった「共謀罪」を新設しようと、名称や要件を変えた組織犯罪処罰法改正案として、9月の臨時国会に提出する方針という。重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰される「共謀罪」・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

日本とアフリカ諸国の首脳が繁栄の道を探る第6回アフリカ開発会議(TICAD)がケニアの首都ナイロビで開かれ、首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択した。会議は日本が主導して1993年に始まり、これまで日本で開催してきたが、今回初めてアフリカで開いた。ナイロビ宣言では、若者や女性の雇用創出、経済構造改・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

日本がアフリカ外交の要と位置付けるアフリカ開発会議(TICAD)がケニアで開かれた。54カ国のうち半数以上から首脳級が参加し、雇用拡大につながるインフラ投資の推進やテロ対策での国際協調強化などをうたった「ナイロビ宣言」を採択した。TICADは1993年から5年ごとに開催してきたが、6回目の今回・・・[続きを読む]

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2016年(平成28年)08月30日(火曜日)

「社説」【西日本新聞】

青森県東北町の中1男子が自殺した。いじめが理由という趣旨の書き置きがあったという。青森市では中2女子が列車にはねられ、死亡した。自殺とみられる。子どもの自殺は、2学期が始まる9月1日をピークに、その前後でも多発することが、内閣府の調査で分かっている。青森県は夏休みが短く、2人がこの世を去ったの・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆安定化に向け息長く支援を◆日本政府が主導するアフリカ開発会議(TICAD)がケニアで開かれた。採択された首脳間文書「ナイロビ宣言」は、テロや武力紛争を生みださない安定した社会づくりに向け、教育や雇用などの面で若者や女性を支援することや、産業の多角化など経済構造改革を促進することなどを表明した・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

損失続きの年金運用ハイリスク路線でいいのか2016年08月30日05時00分老後の暮らしを支える公的年金で積立金の運用損失が続いている。2015年度は年間で5兆3千億円の赤字となり、16年4−6月期の3カ月でさらに5兆2千億円の損失を出した。アベノミクスが順調に進んでいた14年秋に運用のあり方を見直し、「ハイ・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

鹿児島県内の多くの学校で、新学期が目前に迫ってきた。再び始まる学校生活に、さまざまな理由で憂うつになっている子どもたちはいないだろうか。夏休み明けの前後は、学業や人間関係への不安などから、心理的に追い詰められた子どもたちの自殺が急増する時期である。各地のNPO団体などは、子どもの“駆け込み先”・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

昨年8月の粟国空港での航空機事故から1年。路線運休が長期化しているが再開のめどは立っていない。住民や観光客が安心して利用できる路線の再開へ県、国、航空会社の責任ある対応が急がれる。事故を起こした第一航空は路線を再開させたい意向だ。しかし新城静喜村長は「第一航空の法令違反や安全運航上の問題点が多・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

(adsbygoogle=window.adsbygoogle||[]).push({});本土ではしないことを、沖縄では何が何でもやる。米軍の意向は重視するが、選挙で示された住民の意向は顧みない−その典型的な例が「高江」「辺野古」である。米軍北部訓練場で進められているヘリパッド建設工事の大幅な遅れを取り戻すため、沖縄防衛局は「H」「G」「N1」の3地区・・・[続きを読む]