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2017年(平成29年)06月26日(月曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」による海洋汚染が、深刻な状況に陥っている。誤って食べてしまう魚や鳥ばかりではない。人間への悪影響も懸念されている。欧米には、原因となるレジ袋など使い捨てプラ製品やビーズ入り商品の規制を始めた国々もある。だが、こうした取り組みは、地球規模で進めなけれ・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

国、自治体、企業に女性の登用目標などの行動計画策定・公表を求める女性活躍推進法が施行されて1年がたった。働き方改革への注目が高まる中、職場や社会の状況は変わっただろうか。同法は、301人以上の企業に女性の採用比率、勤続年数の男女差、労働時間、女性管理職比率状況といった現状を把握し、課題を分析し・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

県内をふくめ全国の将棋ファンが、14歳の新星に注目している。最年少の中学生棋士・藤井聡太四段だ。昨年12月のプロデビュー以来、負け知らずの快進撃を続け、歴代最多タイの28連勝を達成した。関心はもはや将棋ファンの間だけにとどまらない。関連グッズが売り上げを伸ばすなど「藤井フィーバー」が巻き起こっている。・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

死亡率全国最下位心身両面の健康づくりを(6月26日)厚生労働省が5年ごとに発表している都道府県別年齢調整死亡率で、2015年の青森県は人口10万人当たり男性585・6人、女性288・4人と、共に全国ワースト1位だった。全国平均は男性486・0人、女性255・0人。男性で最も低い長野県は434・1人・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

県内の介護サービス事業所で職員の不足が顕在化している。高齢化率が全国で最も高い本県では、今後さらに職員不足が進むことが懸念されるだけに、早急な対応が求められる。行政、介護業界などは一体となって職員の確保策に取り組んでもらいたい。増え続ける介護需要に人手確保が追い付かない。県第6期介護保険事業支・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

米を食べる量が減り続ける中、これからの生産をどうしていくのか。来年の米の生産調整(減反)廃止に向けた模索が続いている。来年とれる米から、国は県ごとの生産数量目標を示さなくなる。産地が自主的に取り組まなければならず、そのための「農業再生協議会」が各地につくられた。47都道府県のうち40道県では、・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【アーカイブ施設】中身が見えない(6月26日)県が2020年夏までに双葉町中野地区に開所させる東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の「アーカイブ(記録庫)拠点施設」の中身が見えてこない。周辺で整備が計画されている復興祈念公園や町の復興産業拠点にも関わる施設であり、保存・展示物や運営方法などを・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

〈しあわせだから笑っているのではない。むしろぼくは、笑うからしあわせなのだ〉フランスの哲学者アランが著書「幸福論」(神谷幹夫訳)に記した有名な言葉だ。「笑う門には福来る」にも通じるところがある。人は笑うと、前向きな気持ちになる。医学的な面からも、笑うことが体に良い効果をもたらすことが分かってき・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)06月26日(月曜日)

「論説」【茨城新聞】

政府は受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案の国会提出を先送りした。飲食店での喫煙規制について、自民党が厚生労働省の改正案に反対し、議論が行き詰まったためだ。自民党の対案は受動喫煙の害に甘く、健康を軽視していると言わざるを得ない。厚労省案に沿って合意を目指すべきだ。政府は2020年に東京五輪・パラ・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

県内の市町村議会の6月定例会も終わりつつある。既に閉会した議会では、慎重な憲法審議、義務教育費の国庫負担堅持、オスプレイの低空飛行訓練の中止、などを求める意見書が可決されている。際立っているのが共謀罪法に対して反対や廃止、慎重な運用を訴えるものだ。国会で成立する前に「慎重審議」を促す意見書をま・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

日印協定承認核拡散の懸念が拭えない平和利用がどこまで担保できるのか。欠陥だらけの協定と言わざるを得ない。インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定が国会で承認された。公文書の交換手続きを経て、早ければ7月初旬に発効する。インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。協定の発効は、未加盟国に・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)06月26日(月曜日)

「社説」【中日新聞】

川勝平太氏が三選を果たした静岡県知事選。中部電力浜岡原発の再稼働に関する議論は低調だった。県民の過半が不安を寄せる関心事。知事が自らを主語にして判断を示さぬ限り、信任は完結しない。最大級の争点となるべき問題が、宿題として残された。浜岡原発をどうするか−。川勝氏は「今は再稼働できる状態にない」「・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

教員の働き方改革主役は児童生徒を前提に文部科学省は教員の長時間勤務解消に取り組む。おろそかになっているとの指摘がある勤務時間管理の改善などについて、松野博一文科相が中央教育審議会に検討を諮問した。北陸を含めて教員の勤務実態は深刻になっているとされる。文科省の2016年度の調査では小学校で約3割・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】たけふ菊人形の会場として知られる越前市の武生中央公園がこの夏、大きく生まれ変わる。市中心市街地活性化基本計画のエリア内にあり、紫式部公園など観光スポットにも近い。にぎわいを創る起爆剤として、効果的に活用できるよう官民で知恵を絞りたい。市民が憩える場所にと、公園内の野球場跡地を市が再整備・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)06月26日(月曜日)

「社説」【京都新聞】

経営再建中の東芝が半導体製造子会社「東芝メモリ」の売却について、経済産業省が主導する産業革新機構を中心とする日米韓連合と優先的な交渉に入った。近く正式契約する見通しになっている。半導体工場を共同運営する米国ウエスタン・デジタル(WD)は売却差し止めを求め米地裁などに提訴しており、訴訟次第では売・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

国連平和維持活動(PKO)は、国連が紛争地域の平和回復を支援する取り組みをいう。日本がPKO協力法を制定し活動に参加してから25年になる。日本は人道的な救援活動や選挙監視などを含めて、計27件のPKOに延べ約1万2千人を派遣した。この5月に任務を終えて撤収した南スーダンでは約5年半にわたり、延・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

任期満了に伴う奈良市長選挙は、3選を目指す現職の仲川元庸氏に、NPО法人理事長の朝広佳子氏、共産党県常任委員の井上良子氏、前生駒市長の山下真氏—の3新人が挑む構図で、7月2日の告示を迎える公算となった。だが仲川市政8年の成果と課題を問う論戦の中で、各陣営を支援する政党のスタンスには不透明感も漂う。一つは・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

田辺市が「熊野古道の森を守り育む未来基金」を設立する。世界遺産・熊野古道周辺の森林を保全し、次世代につなぐのが目的で、原資にはふるさと納税寄付金の一部を充てる。古道周辺の森林はバッファゾーン(緩衝地帯)に指定され、条例で開発は抑制できる。しかし、高齢化や後継者不足で、適切な管理ができていない森・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)06月26日(月曜日)

「社説」【山陽新聞】

学校法人「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市での獣医学部新設問題を巡り、首相官邸の働き掛けがあったとされる新たな文書が明らかになったのを受け、民進、共産、自由、社民の野党4党は憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を政府に要求した。憲法53条は衆参どちらかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

天下り全府省庁調査解明する気があるのか2017/6/26官民癒着の温床ともいわれる天下りの実態に迫る気があるのか。解明には程遠いと言わざるを得ない。文部科学省による組織的なあっせん問題を受けて、内閣人事局が実施し、発表した全府省庁調査の結果である。国家公務員法で定められた再就職規制に違反した疑いが27件判・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画を巡り、首相最側近の萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文書が文部科学省で新たに見つかった。これに対し民進党など4野党は憲法の規定に基づき臨時国会の召集を要求した。国家戦略特区における事業者選定について疑念がぬぐえないのなら、・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

自民党が政権を奪還した5年前の衆院選で初当選した2回生の不祥事が相次いでいる。いわゆる「2012年問題」だ。先日も豊田真由子議員が自身の秘書に暴力を振るい、暴言を浴びせたパワハラ行為が発覚、すぐに離党届を出した。素早い対応は、来月2日投票の都議選への影響を懸念した党が、離党させることで早々に幕・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

2020年東京五輪が、史上最多の33競技の339種目で実施されることになった。五輪にはなじみのない若者に人気の新競技や、男女混合種目が数多く採用された。「男女平等」などを念頭に五輪改革を進めた国際オリンピック委員会(IOC)の意欲がうかがえる。男女混合種目は18で、昨年のリオデジャネイロ五輪か・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

銀行が無担保で個人にお金を貸し出すカードローン融資が急速に伸びている。それに伴い、借金がかさんで返済できなくなるケースが増えており、過剰融資への懸念が広がっている。あらかじめ決められた貸付限度額はあるものの、カードを使って現金自動預払機(ATM)でお金を借りることができる。手軽に利用できるのが・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)06月26日(月曜日)

「社説」【西日本新聞】

会議場に用意された日本政府の席は空いたままだ。米ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の制定交渉会議が開かれている。核兵器禁止条約とは核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する条約だ。現行の核拡散防止条約(NPT)体制は核保有国に核軍縮を義務付けているが、保有国のエゴで核軍縮は進んでいな・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆築地跡地の再開発は慎重に◆東京都の小池百合子知事が、「日本の台所」とも称される築地市場を、豊洲市場へ移転させる方針を発表した。昨年8月の就任直後、「立ち止まって考える」として移転をストップしてから、移転の決断まで時間がかかったことは否めない。小池知事は、豊洲の地下水の安全性が確認されれば移転・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

バロック展光と影のドラマに触れて2017年06月26日05時00分16世紀末から18世紀初めにかけてヨーロッパ各地で花開いた「バロック絵画」。その作品を一堂に集めた「バロックの巨匠たち」展が佐賀市の佐賀県立美術館で開かれている。会場に並ぶのはブリューゲル、レンブラント、ルーベンスら教科書にも載っている著名な画・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

山口県岩国市の福田良彦市長が、米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機61機を岩国基地に移駐させる計画を受け入れる考えを市議会で表明した。周辺の和木、周防大島両町も近く同様の判断を示すとみられる。村岡嗣政知事も容認を表明する方針で、7月にも始まる移駐への地元同意が近く整う。岩国基地には3月時点で約・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

沖縄戦に動員された朝鮮人の遺骨が本部町に埋葬されていたことが判明した。本紙報道を受け、韓国の市民団体や県内の遺骨収集団体、地元本部町の関係者が埋葬現場を確認し、今後、収骨に向けて具体的に動きだす。沖縄戦中の朝鮮半島出身者の動向については不明な点が多く、歴史の空白となっている。それを埋める一つの・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

安倍晋三首相は24日、神戸市で講演し、憲法改正について「臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べた。自民党案の提出時期を明言したのは初めてである。5月3日の憲法記念日に掲載された読売新聞社のインタビューで、首相は、戦争放棄と戦力不保持を定めた9条1、2項を維持した上・・・[続きを読む]