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2017年(平成29年)01月23日(月曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

経団連が2017年春闘の経営側方針に、「長時間労働是正」を盛り込んだ。経済3団体のトップも年頭会見で、無制限な残業を事実上認める労使協定「三六協定」について、「何らかの歯止めが必要」と是正への意欲を示している。人件費抑制の思惑もうかがえるが、長時間労働解消は労働側も望むところだろう。折しも、長・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

長野県軽井沢町でスキーバスが転落、大学生ら15人(乗員2人含む)が死亡し、26人が重軽傷を負った事故から1年が過ぎた。国土交通省は再発防止対策を強化している。ただ、事故を通じて問われているのは、安全対策だけではあるまい。規制緩和にかじを切った政策判断の総括があってしかるべきではないか。バス業界・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

任期満了に伴う大間町長選で新人3人を退けた現職金澤満春氏の4期目が、19日から始まった。これまでの3期連続無投票とは異なり、初めて目に見える形で審判を受けての当選だけに、1票の重みをかみしめ住民の幸せのために一層力を尽くしてほしい。15日投開票の選挙戦を振り返ると、政策面よりも町政運営を引き続き金澤氏とい・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

天津チャーター便県全域に経済効果波及を(1月23日)青森空港と中国・天津市を結ぶ定期チャーター便が就航した。1月下旬には中国で旧正月「春節」を迎え、一定の利用客が見込まれることから、冬季観光の起爆剤として青森県内関係者の期待が高まっている。一方、ツアーは空港到着後、翌日には新幹線やフェリーで北海道・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。就任演説では、世界秩序の構築を主導してきた米国の役割に否定的な考えを示し、貿易、外交など全ての面で「米国第一」主義を採ると宣言。米国の労働者や家族の利益を最優先にすると訴えた。政権としての基本政策も公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

衆院小選挙区定数の「0増6減」や1票の格差是正を踏まえた選挙区画定審議会の区割り改定作業が、年明けから本格化している。5月27日までに、具体案を首相に勧告する段取りだ。その前段で区割り審は、見直し対象となる20都道府県知事に意見聴取。このうち小選挙区が各1減となる本県はじめ青森、三重、奈良、熊・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【阿武隈東開通へ】「相馬福島」への弾みに(1月23日)115号国道バイパス「相馬福島道路」の相馬山上−相馬玉野インターチェンジ(IC)間(阿武隈東道路)10.5キロの開通日が3月26日に決まった。東日本大震災からの復興支援道路と位置付けられる相馬福島道路では初の開通区間となる。相馬地方と県内陸・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

国際社会に背を向ける姿勢で、国家を再建し、希望を取り戻すことができるのか。大局を見据えた熟慮の政策こそ求められる。ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就き、米国だけのことを考える「米国第一主義」の政策をひたすら遂行すると宣言した。自由や民主主義、寛容といった建国以来の理念を基に世界に関与し・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)01月23日(月曜日)

「論説」【茨城新聞】

大関稀勢の里がついに待望の初優勝を飾り、横綱の地位をほぼ手中に収めた。当人にとっては長く険しい道のりであっただろう。中学校の卒業式を待たずに入門、17歳9カ月で新十両、18歳3カ月で新入幕と、貴乃花に次ぐスピード出世を果たしてきた。将来を嘱望されながらあと一歩のところで足踏み状態が続き、30歳の節目の年に・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

黒人初の米大統領、オバマ氏が2期8年の任期を終えた。看板施策の医療保険制度改革(オバマケア)など国内政策では評価が分かれるが、外交では一定の成果を上げたのではないか。安倍政権の下、日米関係も深化した。退任直前の支持率は高く、再評価されつつある。対照的にバトンタッチしたトランプ氏は「米国第一」を・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の派遣を続けることは妥当なのか。通常国会で改めて問わなければならない点である。南スーダンは長年の内戦を経て2011年7月にスーダンから分離独立した。安定と開発の支援を目的にPKOが始まり日本は11年11月から司令部要員、12年1月から陸自部隊を・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

豊洲・汚染拡大「安心」を確保できるのか最短で今年末から2018年春と見込まれていた移転・開業時期がさらにずれ込むのは避けられないのではないか。築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水モニタリング調査で、驚くような最終結果が出た。白血病などを引き起こす可能性があるといわれ・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)01月23日(月曜日)

「社説」【中日新聞】

トランプ大統領の米国が動きだしました。不安ですが、動じることなく暮らしと平和を守り育てなければいけません。声を上げ続けることで。今までの常識が通用しなくなる。まるで印画紙のように白と黒が、正と邪がぐるぐると逆転する。そんな戸惑いなのかもしれません。大統領就任式の少し前の今月上旬、カリフォルニア・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

農産物の国際認証食文化輸出には欠かせない2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、北陸の農家・団体にも農産物や農作業の安全性を示す認証取得を後押ししたい。世界の注目が集まる東京五輪は、日本の食文化をアピールし、輸出拡大につなげる格好の機会だが、期間中に提供される1500万食分の食材は、・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】10年以上お金の出し入れがない金融機関の口座預金を「休眠預金」という。預金者と連絡が取れない、口座を作ったことを忘れているなどが理由で、国内で年1千億円ほどの休眠預金が発生している。これを地域活動や福祉、健康増進面に用立てできる活用法が今月施行された。活動資金の確保はできたが、国民の預・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)01月23日(月曜日)

「社説」【京都新聞】

経団連が2017年春闘の経営側方針を発表した。過労死や過重労働が社会問題になる中、長時間労働の是正など「職場環境の整備に強力に取り組む」ことを打ち出した。政府が力を入れる「働き方改革」に呼応した形だ。広告大手電通の新入社員過労自殺をきっかけに、社員に長時間労働を強いる違法残業が相次いで発覚し、・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

新入社員高橋まつりさんの過労自殺事件で労働基準法違反に問われている広告大手の電通が、遺族に謝罪し解決金を支払うとともに再発防止策を取ることで合意した。引責辞任する石井直社長の後任に7歳下の山本博常務執行役員を起用する社長交代も公表し、副社長ら経営幹部5人と上司に当たる社員3人を処分した。昨年秋・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

県は昨年末に平成27年国勢調査結果の「県詳細版」を公表した。県人口の確定値は136万4316人と、5年前の調査より3万6412人減った。一般世帯のうち1人暮らしの単独世帯は25・7%を占めて前回より約1割増え、夫婦と子どもからなる世帯の割合は減少し続けている。県内の65歳以上の高齢者の人口は38万8614人。全人口に占める28・7%とい・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

県内では今春、新たに約1万人が成人を迎えた。社会人として活躍している人もいるし、まだ学びの途上で、人生設計を描きかねている学生も多いだろう。その選択肢の一つに、郷土を背負って立とうと考えている若者も少なくないはずだ。県の調査では県内出身の大学卒業予定者の4割以上が県内就職を望んでいる。紀南の成・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)01月23日(月曜日)

「社説」【山陽新聞】

ブラック企業ならぬ「ブラック部活」という言葉があるそうだ。中学校の運動部活動である。週に1日も休養日がないのは明らかに行き過ぎではないか。スポーツ庁が初めて実施した中学校の部活動の休養日に関する調査で、学校の決まりとして1週間の中で休養日を設けていない学校が22・4%に上ることが分かった。都道・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

トランプ新政権と日本通商政策、練り直し急げ2017/1/23「米国第一」の掛け声とともに、トランプ新大統領が、通商政策を大きく転換する方針を打ち出した。公約通り就任初日に、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明した。これまで米国が主導してきた自由貿易の枠組みが大・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

安倍晋三首相は通常国会召集日の施政方針演説で「未来を生きる世代」のための「新しい国造り」への挑戦を呼び掛けた。トランプ米政権の誕生に象徴されるように世界中で政治、経済、社会の枠組みが重大な岐路を迎えているのは間違いない。これからの日本の在り方について熟考する機会は必要だ。首相の演説では、直面す・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

官僚のモラルの低さに憤りを禁じ得ない。文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていたことが明らかになった。内閣府の再就職等監視委員会は38件のあっせん事案を確認し、うち10件が国家公務員法に違反すると報告書で結論付けた。自らも直接関わったとして前川喜平文科事務次官が引責辞任したほか、幹部ら6・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

トランプ米大統領が宣言した「米国第一」は、外交に対する姿勢によく表れている。新政権の基本政策では、「力による平和が外交政策の中心だ」と表明した。単独行動主義を強め、イラクとアフガニスタンで戦争を始めたブッシュ政権を思い起こさせる。国際協調主義を掲げ、対話を重視したオバマ前政権とは対照的だ。国益・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

文部科学省による元高等教育局長の天下りあっせんを巡る問題で、政府の第三者機関の再就職等監視委員会は、組織ぐるみのあっせん行為で国家公務員法違反と認定する調査報告書を公表した。元局長は2015年に退官後、早稲田大学総合研究センター教授として再就職した。局長当時、私立を含む大学の設置認可、監督、助・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)01月23日(月曜日)

「社説」【西日本新聞】

何人もの財界トップを輩出してきた名門企業の東芝が、再び経営危機にひんしている。2015年の不正会計問題から経営再建の途上にあった昨年末、米原発事業での巨額損失問題が表面化し、今やそれが7千億円にも膨らむ可能性が取り沙汰されているからだ。7千億円といえば、昨年9月末時点での自己資本のほぼ2倍に相・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆安心できる将来像提示せよ◆安倍晋三首相は施政方針演説で「未来を生きる世代」のための「新しい国造り」への挑戦を呼び掛けた。トランプ米政権の誕生に象徴されるように、世界中で政治、経済、社会の枠組みが重大な岐路を迎えている。日本の在り方について熟考する機会は必要だ。しかし演説では、さまざまな課題へ・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

トランプ大統領就任「予測不能」の時代が始まる2017年01月23日05時00分トランプ第45代米大統領が就任した。就任演説で「今日からはひたすら『米国第一』だ」と、貿易や外交などで米国の利益だけを追求していくと宣言した。驚くべきは、米国が掲げてきた「自由」や「民主主義」などの基本的な価値観、建国以来の理想につ・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

米国の首都ワシントンに、第16代大統領エイブラハム・リンカーンをたたえる記念堂がある。高さ数メートルの座像は見る者を圧倒せずにはおかない。「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。壁にはそんな言葉が刻まれている。奴隷を解放し、南北戦争で分裂の危機にひんした国の統一を守り抜いた人の人気・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

農業や観光などの経済活性化や陸上自衛隊配備などが争点となった宮古島市長選は、現職の下地敏彦氏=自民推薦=が激戦を制し、3選を果たした。前県議の奥平一夫氏=民進推薦、前市議会議長の真栄城徳彦氏、医師の下地晃氏=社民、社大推薦=の新人3氏の市政刷新の訴えは届かなかった。下地氏は2期8年間の公共事業・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

任期満了に伴う宮古島市長選が22日投開票され、現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が、新人で前県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦=ら3人を下し、3選を果たした。保守系が下地氏ら2人、翁長雄志知事を支える陣営も奥平氏ら2人に分裂し、4人が立候補するという異例の選挙戦。国が宮古島に計画している陸上・・・[続きを読む]