2012年（平成24年）05月24日（木曜日）
社説・論説
東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。
「社説」【北海道新聞】
経済産業省の専門委員会が、家庭用を含めた電力小売り事業を全面的に自由化することで一致した。小口電力販売についても電力会社以外の小売事業者の参入を認め、自由競争を促すことで電気料金を引き下げることなどが狙いである。経産省は早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する見通しという。実施は準・・・[続きを読む]
「社説」【河北新報】
市民が刑事法廷の場で人を裁く裁判員裁判は、社会に定着したのだろうか。おそらく、まだ経験したことのない人にとっては遠い世界の話だろう。ただ実際に裁判員になってみると、「得難い経験をした」と肯定的に捉えている人が多いことも、さまざまな調査からうかがえる。裁判員裁判が導入されて、３年が過ぎた。これか・・・[続きを読む]
「社説」【東奥日報】
原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織は、政府が予定した4月の発足がずれ込み、見通しがたたない状態が続いている。環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案を批判し、自民、公明両党は4月下旬に政治からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置する対案を提出。これを政府、民主党が大筋で受け入れ・・・[続きを読む]
「時評」【デーリー東北】
裁判員制度が始まって３年たった。この間、２万人以上が裁判員を経験、判決に市民感覚が反映され始めている。判決の中には死刑もあり、人を裁く負担が大きかったと思われるが、９５％以上の人が意義ある経験だったと最高裁のアンケートに答えている。制度導入の目的が理解されている証しであり、確実に定着させていき・・・[続きを読む]
「社説」【秋田魁新報】
秋田市中通再開発地区（エリアなかいち）の各施設の建設工事が終盤に入り、新県立美術館などが姿を現した。待望の再開発事業の実現によって市中心部に人の流れを取り戻せるのか、中心市街地の活性化が図られるのか、注目される。「いよいよ」という期待が高まる一方、中には「ようやく」といった受け止め方もあるかも・・・[続きを読む]
「論説」【岩手日報】
会期末を約１カ月後に控えた終盤国会は、消費税増税を柱とする衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、与野党の本格的な論戦に入った。これまでの論議を見ると、消費税の必要性を認める自民党は民主党のマニフェスト（政権公約）違反を追及。参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら２閣僚の辞任や新年金制度の撤回・・・[続きを読む]
「論説」【福島民報】
衆院の社会保障と税の一体改革特別委員会が今週からようやく審議に入り、消費税増税法案をめぐる与野党の論戦がスタートした。野田佳彦首相は初日の２１日に「今国会中に成立させる思いに揺るぎがない」とあらためて意気込みを語り、関連法案の成立に全力を挙げる方針を強調した。ただ、民主党の最大勢力を率いる小沢・・・[続きを読む]
「社説」【福島民友新聞】
関東地方知事会（会長・川勝平太静岡県知事）の定例会議が裏磐梯で開かれ、本県など東日本大震災被災地の復興を支援する決議を採択。東京電力福島第１原発事故の影響も受けている本県について「知事会が連帯し、一日も早い復興が成し遂げられるよう強力に後押ししていく」と支援の強化を確認した。関東地方知事会を構・・・[続きを読む]
「論説」【茨城新聞】
varamp_med='32';varamp_site='38';varamp_frame='11132';varamp_iframe='0';varamp_height='60';varamp_width='468';varamp_type='0';varamp_rurl=document.referrer;varamp_send=location.protocol+'//ads.adjust-net.jp/adserver/ad/ads.js';document.write("");論説2012年5月24日(木)終盤国会政党政治の正念場だ通常国会は6月21日の会期末まで残り1カ月を切った。だが審議や与野党の協議は進まず、課題は山・・・[続きを読む]
「社説」【千葉日報】
東京電力が政府に家庭向け電気料金の平均１０・２８％値上げを申請した。７月１日からの実施を求めているが、福島第１原発事故に伴う昨年の計画停電と節電要請に続いて、利用者には大きな負担となる。値上げは国民生活や産業活動に重大な影響を及ぼすだけに、政府には妥当性についての厳格な審査を望む。原発停止に伴・・・[続きを読む]
「社説」【神奈川新聞】
米空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が、24日までの予定で厚木基地で実施されている。厚木基地では５年ぶりのことだ。まず、訓練実施そのものが容認できないことをあらためて確認したい。その上で、今回は地元自治体に対する事前の通告が事実上ないがしろにされたことに強く抗議・・・[続きを読む]
「社説」【信濃毎日新聞】
集団登校中の児童の列に軽乗用車が突っ込み、１０人が死傷した京都府亀岡市の事故から１カ月が過ぎた。子どもたちが死傷する事故は、その後も各地で起きている。千葉県館山市で、バスを待っていた児童の列に軽乗用車が突っ込み、男児１人が死亡。愛知県岡崎市では横断歩道にいた小学生２人が軽ワゴン車にはねられ、重・・・[続きを読む]
「社説」【新潟日報】
消費税増税関連法案をめぐって野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が、来週にも輿石東幹事長を交えて会談することになった。関連法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」とする首相に対し、小沢氏は公然と反旗を翻しており、消費税問題は大きなヤマ場を迎える。首相は小沢氏を説得して協力を取り付けたい意向という・・・[続きを読む]
「社説」【中日新聞】
東京電力社外取締役に内定している数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、ＮＨＫの公平性を損ねる。二兎（にと）を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明ら・・・[続きを読む]
「論説」【中部経済新聞】
福島第１原発事故で原子力への「安全神話」が崩壊したとの認識が広がっているが、似たようなものとして「ものづくり神話」という言い方がある。「良いものをつくれば売れる」あるいは「日本は技術立国。日本の生きる道はものづくり」という考え方への過度なかたよりを批判的にとらえた言葉だ。ソニーとパナソニックは・・・[続きを読む]
「論壇」【伊勢新聞】
政局は現在、一応の安定を保っているように思われるが、それは表面的にすぎず、一皮めくればすぐほころびが露呈してしまうような危うさをはらんでいる。それは、野田首相が何度も「内閣の命運を懸けて」と言ったのに、消費税問題が一向に進展していないことを示すものだ。消費税関連法案は確かに八日衆院で審議が始ま・・・[続きを読む]
「社説」【岐阜新聞】
通常国会は６月２１日の会期末まで残り１カ月を切った。だが審議や与野党の協議は進まず、課題は山積みになっている。衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の審議はようやく本格化した。野田佳彦首相は消費税増税を柱とする一体改革関連法案について「今国会中に成立させるという思いに揺るぎはない」と強調する。し・・・[続きを読む]
「社説」【北國新聞】
北陸新幹線金沢開業に伴ってＪＲ西日本から経営分離される並行在来線について、富山県が、運営主体の第三セクターの収支均衡を図るためには、運賃を現行の１・２５倍に設定する必要があるとの試算をまとめた。石川県も、運賃を１・２７倍にしなければ収支が均衡しないとの見通しを明らかにしている。全国的に見ても、・・・[続きを読む]
「論説」【福井新聞】
坂井市三国町の歴史と文化を生かし、商業振興と合わせて総合的なまちづくりを目指す一般社団法人「三國會所（みくにかいしょ）」が発足した。二つのまちおこし団体が統合した形だが、それぞれの経緯をたどると、いくつかの垣根を越え多様な力が合わさってきたことが分かる。まちづくりの一つの在り方として三国町内外・・・[続きを読む]
「社説」【京都新聞】
格付け会社フィッチが日本国債の信用度を示す長期格付けを引き下げた。増え続ける公的債務への警鐘と受け止め、財政再建への取り組みを急がねばならない。格付けとは、債券の元本と利息をきちんと払えるかどうかの安全度を財務状況や収益力で評価したものだ。格付けが下がればリスクが高くなったとみなされ、市場から・・・[続きを読む]
「社説」【神戸新聞】
報道する側の経営トップが報道される側の役員を兼務する。これは問題というしかない。ＮＨＫの数土文夫（すどふみお）経営委員長が東京電力の社外取締役に内定した。福島第１原発事故の影響が広がり、原発の是非や電気料金値上げなどが議論となっている。その取材対象の役員に就くことは疑問である。しかも東電は実質・・・[続きを読む]
「金曜時評」【奈良新聞】
今月5日深夜、国内の商業用原子力発電所で唯一稼働していた北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が停止。これで42年ぶりに全原発が停止した。「原発ゼロ」の日々が静かに続く。今も予断を許さない状況下にある東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過し、焦点は停止した原発の「再稼働」だ。これからのエネルギー政策の方・・・[続きを読む]
「社説」【山陽新聞】
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）周辺の自治体を対象に共同通信が実施したアンケートで、再稼働に関する地元の慎重姿勢が明らかになった。野田佳彦首相らが示した安全基準も十分に評価されていない。政府に対する不信感が浮き彫りになったといえよう。原発から半径３０キロ圏の１１市町と１００キロ圏の９府県を・・・[続きを読む]
「社説」【中国新聞】
後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げて、政権交代を果たした民主党。ところがここにきて、廃止に向けてまとめてきた見直し法案が宙に浮いている。衆院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、野田佳彦首相が国会提出先送りを示唆した。自民党から「廃止」撤回を迫られたためだ。「通常国会へ廃止に向けた見・・・[続きを読む]
「社説」【日本海新聞】
鳥取県の平井伸治知事の２期目がスタートし、１年が過ぎた。相変わらず東奔西走の毎日で、その姿を知る県民から高い支持を集める。情報発信しながら「県のセールスマン」を演じる知事の役者ぶりが光る半面、第２幕の役柄にやや違和感を感じる場面もある。自らのスタイル築く「パートナー県政」「みんなでやらいや未来・・・[続きを読む]
「論説」【山陰中央新報】
通常国会は６月２１日の会期末まで残り１カ月を切った。衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の審議はやっと本格化したが、与野党が徹底的な議論の上で結論を出すことができるのか。終盤国会は政党政治の正念場になる。野田佳彦首相は消費税増税を柱とする一体改革関連法案について「今国会中に成立させるという思い・・・[続きを読む]
「社説」【愛媛新聞】
地域活性化をうたい政府の肝いりで制定された総合保養地域整備法（リゾート法）施行から６月で２５年を迎える。ほとんど成果を見ない一方、貴重な自然を破壊するなど爪痕は残されたままだ。バブル時代に誕生した法制度だけに景気後退とともに破綻し、地域振興の在り方に大きな教訓を残した。この「歴史的失政」を放置・・・[続きを読む]
「社説」【徳島新聞】
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の見直しに向け、原子力委員会の小委員会が政策決定の選択肢として３通りの処理方法で総合評価をまとめた。これを受け、政府のエネルギー・環境会議が今夏にも最終決定する方針だ。それぞれの処理方法に伴う課題をしっかりと検証し、国民が納得する結論を示さ・・・[続きを読む]
「社説」【高知新聞】
国民の司法参加を目的とした裁判員制度がスタートして３年になる。裁判員法が定めている見直しの検討時期を迎えたわけだ。これまでに明らかになった課題について議論を深め、必要なら見直して、よりよい制度にしていく努力が求められる。最高裁の集計によると、制度が始まった２００９年５月からことし３月末までに、・・・[続きを読む]
「社説」【西日本新聞】
あの東日本大震災の教訓は、災害対策の基本となる法律の改正案にどれだけ反映されたのだろうか。政府は災害対策基本法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。大規模で広域的な災害が起きた場合を想定し、国・都道府県・市町村の連携を強め、迅速で的確な被災者救援を目指す。そんな危機管理の仕組みを法制面からも・・・[続きを読む]
「社説」【宮崎日日新聞】
会期延長して議論を尽くせ6月21日の会期末まで残り1カ月を切った通常国会は、課題が山積している。衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の審議はようやく本格化。だが「今国会中に成立させるという思いに揺るぎはない」と野田佳彦首相が強調する消費税増税を柱とする一体改革関連法案は、成立のめどは立っていない。ま・・・[続きを読む]
「論説」【長崎新聞】
隣県協力「競争と協調」で新時代を新聞の顔といわれる１面の「長崎新聞」と記した題字の下に、２万人に近い死者・行方不明者数が並ぶ一覧表を掲載し続けて、新しい年を迎えた（新年は４日付から）。大津波を伴った東日本大震災、そして東京電力福島第１原子力発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故。途方もない犠牲者・・・[続きを読む]
「論説」【佐賀新聞】
原発の使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策を議論してきた内閣府原子力委員会の小委員会が、見直しに向けた三つの政策選択肢をまとめた。今後、政府のエネルギー・環境会議に示され、今夏をめどにエネルギー戦略を決める方針だが、福島原発事故やこれまで封印してきた最終処分問題といった「現実」を直視した・・・[続きを読む]
「社説」【熊本日日新聞】
東日本大震災の発生に伴い、大地震の被害想定や津波予測を見直す動きが首都圏で相次いでいる。４月に首都直下地震による被害想定を見直した東京都は、過去に想定しなかった「最大震度７」が起きると予測。神奈川県も津波予測を見直し、到達の高さを従来の２倍以上の「１４メートル超」に引き上げた。起きる可能性が高・・・[続きを読む]
「社説」【南日本新聞】
６月２１日に告示される鹿児島県知事選に、市民団体「反原発・かごしまネット」事務局長で、出版社代表の向原祥隆氏が「反原発」を最優先に掲げて立候補することを正式に表明した。知事選には、現職で３選を目指す伊藤祐一郎氏が、当面は再稼働を容認する立場で立候補を表明している。向原氏の立候補表明で、九州電力・・・[続きを読む]
「社説」【琉球新報】
いつ人にかみつくか分からない猛犬がいる。「別の場所で一時飼い慣らした後に連れてくるから大丈夫」と言われても、かみつかない保証はない。「連れてきていいよ」と受け入れる人はいまい。米海兵隊が７月にも、普天間飛行場に配備を計画しているＭＶ２２オスプレイをめぐり、藤村修官房長官が「沖縄に配慮した形で、・・・[続きを読む]
「社説」【沖縄タイムス】
沖縄市の知花花織が７月に国の「伝統的工芸品」に指定される。「伝統的工芸品」は、法律に基づいて経済産業大臣が指定する工芸品のこと。２１日に開かれた経済産業省の審議会で指定が決まった。県内ではこれまでに、琉球びんがた、喜如嘉の芭蕉布、久米島紬、宮古上布、読谷山花織、琉球絣、首里織など、１３品目が指・・・[続きを読む]