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2017年(平成29年)08月20日(日曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

北方領土での日ロ共同経済活動の実現を探る外務次官級協議が、モスクワで行われた。事業絞り込みに向けて意見を交換し、首脳に「具体像のイメージを報告できるぐらいになった」という。安倍晋三首相とプーチン大統領は来月、極東ウラジオストクで会談を予定する。そこで成果を打ち出したい思惑もあるのだろう。だが、・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

日銀の金融政策を巡り、多様で広範な議論がなくなるのではないか。そんな懸念が金融市場で持ち上がっている。審議委員2人が先ごろ交代。現行の金融緩和策は副作用が大きいとし、マイナス金利にも長期金利の誘導などにも反対してきた木内登英、佐藤健裕両氏(共にエコノミスト出身)が退任したからだ。新たに就いたシ・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

トランプ米政権発足後初めて開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、北朝鮮の核・ミサイル開発計画の放棄に向けて日米同盟を強化し、圧力をさらに強める方針で一致した。ただ圧力強化だけで北朝鮮の動きを押さえ込めるのか。米朝間の対話の動きを見極め、地域の安全保障環境の・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

下北ジオ認定1年活動を地域発展に生かせ(8月20日)「下北ジオパーク」が日本ジオパークの一つに認定されてから、来月9日で1年を迎える。地元では、2020年に控える日本ジオパーク委員会による再認定、先々のユネスコの世界ジオパーク認定申請を見据えて、認定ガイド員の育成や教育活動充実など地道な取り組みが・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

地域ぐるみで学校運営に取り組むコミュニティースクール(CS、地域運営学校)の制度を導入する動きが、県内でも広がりつつある。少子化によって学校の統廃合が進む中、存続している学校と結び付きを強め、活力を維持したいという地域の切実な思いが背景にある。学校でも制度導入によって世代間交流などが活発化すれ・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

政府は、農地転用の規制を緩和する。サービス業や観光・商業施設といった幅広い産業に充てやすくする。許可する業種を広げることで、地域振興に役立つ企業の進出を受け入れ、雇用を生み出すのが狙いだ。趣旨がかなうなら地域に有効な政策となろう。ただ、運用については十分に留意したい。節度ある利用を前提にしなけ・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

深刻化するイノシシ被害に歯止めをかけるために自治体と地域が連携を強め、多面的な対策を講じなければならない。イノシシの数が急増している。県の試算によると、県内に生息しているイノシシの数(2014年度)は約4万9000頭で、20年前の10倍近くになっている。耕作放棄地が増えて餌場が広がったことが大・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)08月20日(日曜日)

「論説」【茨城新聞】

米南部バージニア州で白人至上主義者のグループと反対派が衝突した事件で、トランプ大統領は人種差別を助長するような発言を続けている。昨年の大統領選で勝利をもたらしてくれた支持層にアピールする狙いとみられるが、憎悪を拡大させ、米社会の分断をあおる危うい言動は即刻やめるべきだ。国際社会が取り組むテロ対・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

時折、せき込みながら話す。横浜市の斉藤和子さん(53)に、1960〜70年代、長野市の石綿(アスベスト)加工工場で働き、粉じんを吸い込んでじん肺になった人たちの姿が重なった。石綿被害は終わっていない。斉藤さんの病名は「悪性胸膜中皮腫」。肺を包む胸膜の表面にある中皮にできるがんだ。ほとんどが石綿・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

食料自給率低下目標達成へ有効な対策を農林水産省は2016年度のカロリーベースの食料自給率が15年度比で1ポイント低下し、38%だったと発表した。北海道の台風被害など天候不順によって、小麦や砂糖原料のテンサイの生産が減少したことが影響したという。とはいえ、日本の食料自給率が先進国の中で最低水準の・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)08月20日(日曜日)

「社説」【中日新聞】

残暑厳しき折ですが、来年二月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の話です。北朝鮮が核、ミサイル開発を加速する中で、「平和の祭典」に影響はないのでしょうか。冬季五輪とパラリンピックは韓国北東部・江原(カンウォン)道の平昌郡と旌善(チョンソン)郡、日本海側の江陵(カンヌン)市で開催されます。韓国の新聞に・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

政務活動費県、市の改革まだ道半ば政務活動費(政活費)の使途を厳格化し、透明性を高める改革が全国の議会で進んでいる。共同通信の調査で、都道府県議会や46道府県庁所在地市議会など99議会のうち、金沢市など半数の48議会が改革を行った。だが、2016年度に支給された政活費の執行率(使用額の割合)の平・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】2015年の国連サミットで全会一致のもと採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。30年までに世界が取り組む行動計画として、貧困や飢餓の撲滅、教育の確保、インフラ構築、気候変動対策など17の目標と、「ターゲット」と呼ばれる169項目の具体的な達成基準が盛り込まれている。国家間や各国・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)08月20日(日曜日)

「社説」【京都新聞】

世論調査をみると、多くの国民が原発の再稼働に反対している。しかし、そうした願いは、どこにも受け止められないで宙に浮いている。今月に入り、経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画の改定に向けた議論が始まった。世耕弘成経産相は、2030年度で原発20〜22%程度とする電源構成の目標を「どう実現す・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

中央銀行である日銀が、実質的に上場企業の大株主となる例が増えている。物価上昇率2%の目標達成に向けた金融緩和を強化し、昨年7月から上場投資信託(ETF)の購入額を年6兆円と倍増させたためだ。日銀の保有額は15兆円を超えたが、物価低迷は続いており、さらに増えるのは確実だ。一方で、日銀の買い入れが・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

地域色豊かな図柄とご当地ナンバーを組み合わせた「地方版図柄入り新ナンバープレート」の導入準備が進んでいる。国土交通省が要綱を定め、県内では橿原市と高取町、明日香村が「飛鳥」、天理市と桜井市は「やまと」で申請を検討中だ。図柄入りのナンバープレートは自動車のナンバープレートが備える「走る広告塔」と・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地になり得る地域を示す「科学的特性マップ」を経済産業省が公表した。長年、行き詰まったままの処分場問題を前に動かそうという狙いだ。地図では火山や活断層周辺、地下に採掘可能な鉱物資源がある場所を除く「適地」や、海上輸送の条件がいい・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)08月20日(日曜日)

「社説」【山陽新聞】

14人の辞職者を出した富山市議会の政務活動費の不正受給問題が昨年発覚して以降のこの1年間に、都道府県や都道府県庁所在地など全国主要99議会のうち岡山、広島市など48議会が支出ルール見直しなどの制度改革を行った。共同通信が実施したアンケートから分かった。富山以降も全国で不正の発覚が相次いでおり、・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

広島土砂災害3年教訓胸に豪雨の備えを2017/8/20猛烈な雨が襲い、濁流が広島市安佐南、安佐北両区などの住宅地をのみ込んだ広島土砂災害から、きょうで3年になる。犠牲になったのは77人だった。新婚生活を送っていた2人とおなかにいた子どもの遺骨をこの夏やっと、墓に納めた遺族もいる。悲しみの深さは、いかばかり・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

日米2プラス2/緊張緩和へ情報の共有を北朝鮮が米国領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を振りかざし挑発を強める中で、米朝間で衝突回避に向けた対話の糸口を探る兆しも見え始めた。トランプ米政権発足後初めて米ワシントンで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

もう何枚目の「看板」なのかも分からなくなった。しかも、その意味するところは曖昧、空疎で、大仰過ぎる言葉に強い違和感と薄気味悪さを覚える。安倍政権が、改造内閣の看板政策に新たに掲げた「人づくり革命」が始動した。準備室を先月、内閣官房に設置。9月にも有識者の「人生100年時代構想会議」の初会合が開・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正の行方に不透明感が漂ってきた。かねて、首相は憲法9条への自衛隊明記を掲げ、2020年の改正憲法施行を目指すと表明。臨時国会で自民党の改憲案を提示し、議論を進める考えを明らかにしていた。だが、東京都議選で惨敗し、加計(かけ)学園問題などで内閣支持率が急落した後、・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

東南アジア諸国連合(ASEAN)が発足50年を迎えた。冷戦さなかの1967年8月、フィリピン、タイ、マレーシアなど5カ国が、いわば反共同盟として結成したのが始まりだ。当時は、ベトナム戦争が激化するなど東南アジアもイデオロギーの対立や混乱が続いていた。時勢を象徴する組織だった。いまやどうだろう。加盟国は・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)08月20日(日曜日)

「社説」【西日本新聞】

虐待や貧困により親元で暮らせない子どもの社会的な養育の在り方について、厚生労働省が新たな方針を示した。「脱施設」を目指して、里親などによる家庭的養育を増やすために、意欲的な数値目標を掲げた。政府は本腰を入れて実現に取り組んでほしい。家庭的環境で育つことは、子どもの心理的発達に良い影響を与えると・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆次善の策も用意していたい◆東芝は2017年3月期決算の有価証券報告書を、法定期限から1カ月以上遅れて提出、上場廃止の危機はひとまず遠のいた。これほど時間がかかったのは、米原発事業に絡む巨額損失の処理を巡って、決算管理を担当するPwCあらた監査法人と意見が食い違い、調整が長引いたためだ。PwC・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

日米2プラス2対話の動き見極めよ2017年08月19日11時55分米領グアム周辺への弾道ミサイル発射という具体的な計画で北朝鮮が挑発を強める一方、米国と北朝鮮の間で衝突回避に向けた対話の糸口を探る兆しもうかがえる。トランプ米政権発足後初めて米ワシントンで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

子どもの成長を温かく見守るはずの大人が、子どもの体や心を傷つけ、時には命まで奪う。こんな悲劇を防ぐ社会的な取り組みは、まだまだ十分とは言えない。全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の件数は12万2578件で、過去最多となった。集計を始めた1990年度から26年連続で増加している。鹿・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

やはり二つの国は対等ではなく、不均衡な力関係のままの状態が続いている。ワシントンで開催された日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表や記者会見の中身を知り、あらためて思い知らされた。日本側が米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場継続使用とパラシュート降下訓練の問題を取り上・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

全国一律の介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した「要支援者」向けサービスの運営に自治体が苦慮している。ボランティアなど新たな担い手の確保ができていないためで、担い手不足が、サービス低下を招き、自立支援を後退させないか危惧する。介護保険制度では介護の必要な度合いが7段階に分かれており、そ・・・[続きを読む]