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2017年(平成29年)02月21日(火曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士の国家試験受験者が本年度、半減した。例年15万人を超えていたのが、およそ半分の7万6千人にまで落ち込んだ。実務経験者の受験資格に、最長450時間の研修が追加されたのが主な原因とみられている。超高齢社会を迎え、介護職の専門性を高めることは時代の要請と言える・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

天皇陛下の退位を巡る各党派の見解が出そろった。衆参両院の正副議長による聴取に個別に報告した。ほぼ与野党間で陛下一代限りの特別法と、皇室典範改正による恒久制度化に二分された。事は将来の皇位継承まで影響を及ぼす重大なテーマ。しかも、憲法との整合性が絡んでくる。結論にいささかの曇りがあってはならない・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

青森市は再開発ビル「アウガ」への市役所機能移転と、規模を大幅に圧縮して進める新市庁舎整備の両事業を、年度内にもスタートさせる方針だ。24日開会の定例市議会にアウガの土地・建物取得費と改修工事の経費、新市庁舎の設計変更経費などの関連予算案を提案する。小野寺晃彦市長は1月末の記者会見で、アウガに集約す・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

米新政権1カ月大統領は説明責任果たせ(2月21日)トランプ米政権が発足してから1カ月。トランプ大統領はこの間、イスラム圏7カ国からの入国禁止など大統領令を連発、世界に衝撃を与えて内外から強い批判を浴びた。特筆されるべきは、政権のあまりの混乱ぶりだ。「誰が仕切っているのか誰も分からない」(米上院議員・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

トランプ米大統領の就任から1カ月がたった。「米国第一」主義を掲げて就任直後から矢継ぎ早に大統領令を出し、移民排斥的な政策や貿易協定の見直しを進める新政権の動きに世界は振り回されてきた。国際社会と対立する場面が目立つ中、政権運営でも混乱が続いている。トランプ氏の言動に野党の民主党は反発を強めてお・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

法律が定める年間の残業時間上限が720時間(月平均60時間)となりそうだ。政府の働き方改革実現会議が、この方向で合意したからだ。この数字をどう見るか。まだまだ多いと思わざるを得ない。一方で、過酷な労働実態の現状を考えると、一定の歯止めとなる効果に期待する人も少なくないに違いない。微妙な上限と言・・・[続きを読む]

「論説」【福島民報】

【郡山の救急医療】理解の広がりを望む(2月21日)郡山医師会と郡山市第2次救急病院協議会は1月、安定的な救急医療体制の確保に向け、市に支援を求める要望書を提出した。郡山市では病院の勤務医不足が顕在化し、さらに医師の高齢化も進んでいる。医療機関と行政が相互に理解を深め、連携を強化し、命を救う救急・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

県民一人一人が「健康寿命」を延ばして、全国に誇ることができる健康長寿県をつくりたい。県は、介護なしに自立して生活することができる期間である健康寿命を2022年度までに、男女ともに2歳延ばし、全国10位内にする—との目標を掲げた。県民の健康寿命(13年度)は、男性70.67歳、女性73.96歳で、全・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)02月21日(火曜日)

「論説」【茨城新聞】

県の2017年度予算案が発表された。一般会計の総額は約1兆1117億円で、東日本大震災分を除けば前年度当初とほぼ同額。公共事業費が前年度に比べ9・5%増(一般会計分)と大幅アップされたのに加え、少子化対策や教育など子ども関連できめ細かな拡充・工夫が講じられたのが特徴。本格的な人口減少時代に向け本県の活力を維持して・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、2016年は前年比2・4倍の約1281億件と、過去最高になったとの調査結果を国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)が明らかにした。発信元は米国や中国からが多かったという。高度で巧妙化するサイバー犯罪に対し、国レベルはもちろん、企業・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

このまま自縄自縛に陥っていくのではないか。その余波が内外にさらなる混乱をもたらしはしないか。懸念ばかりが募る。米国でトランプ政権が発足して1カ月がたった。トランプ氏への反発から政府の閣僚承認は大幅に遅れ、多くの高官ポストが埋まっていない。この状態が続けば、政権内の足並みの乱れにとどまらず、メデ・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

受精卵検査「命の選別」の懸念拭えぬ「命の選別」につながる懸念が拭えない。体外受精した受精卵に染色体の異常がないかを調べる「着床前スクリーニング」(受精卵検査)の臨床研究が、早ければ3月にも行われることになった。日本産科婦人科学会(日産婦)の倫理委員会が承認し、名古屋市立大など6施設で実施される・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)02月21日(火曜日)

「社説」【中日新聞】

敵を仕立てて人の怒りをあおり、自分の求心力を高める。これがトランプ流の統治術だ。国民統合を図るべき指導者がのめり込む危険なゲームを憂える。大統領選で繰り返した暴言や極論も、就任すれば収まるだろうという期待は裏切られた。政権発足から一カ月。トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設命令やイスラム圏七・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

輪島の産廃処分場説明責任果たし不安解消を輪島市で計画されている産業廃棄物処分場について、建設の賛否を問う住民投票は不成立となった。投票率が50%に届かず、市条例に基づいて開票されずに終わった展開には曖昧な印象も残るが、市民は結果を明確にしない道を選択したとも言える。産廃処分場の建設計画は軋轢(・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】トランプ米大統領が就任して1カ月。南部フロリダ州での集会演説で「米国を再び偉大にするため、とてつもない進展があった。ホワイトハウスはとても順調に動いている」と強調した。相変わらず強気の「ビッグマウス」である。しかし、米国が築いてきた自由主義や民主主義、経済のグローバル化を反転させ、ひた・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)02月21日(火曜日)

「社説」【京都新聞】

第2次世界大戦中、米国在住の日系人を「敵性外国人」として強制収容する根拠となった大統領令が署名されてから、19日で75年となった。人種的偏見に満ち、人権を踏みにじったこの措置は、米国史の汚点となっている。くしくもこの日、不法移民の拘束や強制送還を迅速化する草案をトランプ政権が用意していると報じ・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

総務省が今春をめどに、ふるさと納税制度の見直しを進めている。ポイントは寄付を受けた自治体が贈る返礼品で、高市早苗総務相は不適切な例が見られるとして、会見で制度の趣旨の徹底を訴えた。返礼品については昨年4月にも、換金しやすい商品券や家電製品などは望ましくないとして、文書で自粛を要請している。高額・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

「まだまだ若い者には負けない」という高齢者は多いだろう。本格的な高齢社会に突入し、元気な高齢者が街にあふれている。しかし一般人にとって定年後の就職探しは極めて大変なのが現実だ。これまでの経験を生かせた職に就ける人は数少ないし、もちろん収入も激減する。定年後に好きな趣味やスポーツなどで悠々自適の・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

南紀熊野ジオパークの見どころを紹介する2年間の連載「地質遺産の物語」が完結した。白浜町のシンボルでもある「円月島」から、落差日本一の「那智の滝」まで、107回の連載だった。「付加体」や「不整合」「前弧海盆」「熱水変質」「リップルマーク」「ダイアピル」など、耳慣れない地質学の言葉に悩まされながら・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)02月21日(火曜日)

「社説」【山陽新聞】

北朝鮮には底知れぬ闇の深さがある。そう言っても過言ではなかろう。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件である。地元警察が、既に逮捕した実行犯の女2人と北朝鮮国籍の男のほかに、容疑者として新たに同国籍の男4人の氏名を明らかに・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

軍事研究と日本歯止めの議論こそ必要2017/2/21平和国家日本がまた一つ岐路を迎えているのかもしれない。戦後、大学などの科学者は兵器開発をはじめとする軍事研究と一線を画してきた。その流れを変えようとする動きがある。焦点は科学者の代表機関である日本学術会議の方針だろう。先の大戦まで軍民の科学技術が一体化し・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

「共謀罪」の構成要件などを見直した「テロ等準備罪」の適用対象となる「組織的犯罪集団」について法務省は、もともと正当な活動をしている団体であっても目的が一変した場合には犯罪集団とみなされ、処罰の対象になり得るとの見解を示した。政府は繰り返し「一般の人が対象になることはあり得ない」と説明してきた。・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

「共謀罪」の名称などを変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府の説明が一貫しない。正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象になるという見解を先週示した。極めて曖昧で、捜査機関による恣意(しい)的な運用や対象の拡大を強く危惧する。政府はこれまで「一般・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

線路と道路を走ることができる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」が2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、阿佐海岸鉄道で営業運転を開始する見通しだ。徳島県がDMV導入の検討を始めたのは09年。目標時期が明示され、県の17年度予算案に関連費用が盛り込まれたことで、いよいよ国内初の実用化が・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

悲劇を生み続ける土壌を解消できるかどうかの岐路に立っているといってよい。政府が残業時間の上限規制を検討する「働き方改革実現会議」の議論である。政府は残業の上限を年間720時間、繁忙時の1カ月間は100時間とする案を示した。客観的な基準、罰則を設定することは、過労死や過労自殺を防ぐ上で意義は大き・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)02月21日(火曜日)

「社説」【西日本新聞】

米国のトランプ大統領が中東和平を巡り、これまでの米国の政策を大きく転換する発言をした。世界に波紋が広がっている。トランプ氏は先週、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相とともに記者会見し、中東和平交渉について、パレスチナとイスラエルとの「2国家共存」にこだわらないとの姿勢を示した。「2国家共存」と・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆分断深める姿勢に強い懸念◆トランプ米大統領の就任から1カ月がたった。人事と政策の両面で混乱が続いている。メディアとの争いも収まる気配がない。トランプ氏は国家の分断を利用して支持を固める戦略ではなく、穏健で現実的な政策を一つずつ実行する思慮を見せるべきだ。分断を深める言動は、議会民主党の反発を・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

引きこもり対策当事者に寄り添う支援を2017年02月20日05時00分仕事や学校に行かず家族以外とほとんど交流がない「引きこもり」の長期化や高年齢化が問題になっている。佐賀県は、引きこもりの人の支援対策の拠点「ひきこもり地域支援センター」を設置する。県内の実態調査や当事者に寄り添ったきめ細やかな支援体制の整備・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

公立学校での重大ないじめを調べた全国の教育委員会の第三者委員会が、調査結果の4割以上の計18件を公表していなかった。2015年度に鹿児島など13都府県内の自治体が設けた第三者委の案件である。非公表の18件中、16件はいじめと認定していた。うち6件は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の分類中・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

月100時間の残業を認める政府案では過労死はなくならない。残業時間を圧縮し「過労死ゼロ」を実現する本気度が問われている。政府の「働き方改革実現会議」に提出された議論のたたき台となる政府案は「月平均60時間、年間計720時間」の残業の上限を示した。その一方で、企業の繁忙期には「最大で月100時間・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

1942年2月19日、ルーズベルト米大統領は日系人11万人を強制収容所に送る大統領令に署名した。あれから75年。ロサンゼルスの全米日系人博物館や首都ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で、日系人の歴史を継承する特別展が始まった。トランプ米大統領が就任して20日で1カ月。外交分野の思いつき発言・・・[続きを読む]