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2017年(平成29年)03月26日(日曜日)

社説・論説

東京と地方では、いまや視点が異なります。北海道から沖縄まで、各新聞社の社説・論説を読み比べてみませんか。

「社説」【北海道新聞】

北海道新幹線の新青森—新函館北斗間開業から、きょうで1年になった。道南で当初見られた開業効果は年明けから息切れしているようだ。ホテルの稼働率も鈍っている。2年目に入れば、“特需”に大きな期待をかけるわけにはいくまい。真価が問われる正念場はこれからだ。この1年で見えてきた課題は少なくない。JR北・・・[続きを読む]

「社説」【河北新報】

中学、高校への進学を前に多くの新入生が部活動を巡って、さまざまな期待や不安を抱いているに違いない。「好きなスポーツを思い切り楽しみたい」「一緒に頑張れる仲間に出会いたい」と希望に胸が膨らむ一方で、「練習についていけるだろうか」「勉強と両立できるだろうか」と、迷うこともあるだろう。個々の意欲や能・・・[続きを読む]

「社説」【東奥日報】

陸奥湾周辺海域に回遊するカマイルカを自然の保全や環境教育、生態の研究、地域振興に生かそうと、むつ市が「イルカと人との共生」をテーマにしたプロジェクトに取り組んでいる。今月11日に、市や市教委、漁協、大学、水族館、商工観光団体などで構成する協議会を設立しシンポジウムを開催。2017年度以降、大学などの研・・・[続きを読む]

「時評」【デーリー東北】

十和田市立中央病院プランの着実な前進を(3月26日)十和田市立中央病院が2016年度から5カ年にわたる経営改善の方向性を盛り込んだ新改革プランを示した。急性期医療や救急体制の強化を図るとともに、いかに経営健全化を進めるかが柱。上十三地域の医療を支える中核施設として、プランの着実な前進に期待したい。・・・[続きを読む]

「社説」【秋田魁新報】

全国最速で高齢化が進む本県にとって、高齢者対策を抜きに将来ビジョンは語れない。日常生活における安全・安心の確保や、生きがいの場づくりなど課題は多い。高齢化の加速を前提とした持続可能な地域づくりをどう推進していくのか。地域の実情に即した取り組みが急務になっている。本県の高齢化率(県人口に占める6・・・[続きを読む]

「論説」【岩手日報】

東日本大震災後、内陸で避難生活を送る被災者向けの災害公営住宅整備の動きが本格化している。県などはニーズを踏まえ、盛岡、花巻、遠野、北上、奥州、一関市に計291戸の整備を予定。先月には、建設地が決まった5団地の仮入居募集を行った。古里に戻りたいが、仕事や子どもの学校のことを考えれば今の生活を変え・・・[続きを読む]

「社説」【福島民友新聞】

労使合意があれば青天井で働ける現状を改め労働基準法に上限が初めて明記されることになった。長時間労働是正への第一歩と捉え改善への努力を続けたい。働き方改革の柱である残業時間の上限規制について、繁忙期の上限を「月100時間未満」とする案を、政労使がまとめた。1カ月の上限時間について、連合は100時・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)03月26日(日曜日)

「論説」【茨城新聞】

宅配便最大手のヤマト運輸は、インターネット通販の普及に伴う荷物増と人手不足によるドライバーの長時間労働を改善するため、配達の時間帯指定方法など業務の大幅な見直しを始めた。荷受量の抑制につながる値上げも検討している。ネット通販で「早く安く」品物が届くのは宅配便に負うところが大きく、ドライバーの重・・・[続きを読む]

「社説」【千葉日報】

国内のホテルなどに宿泊した外国人の延べ人数が初めて7千万人を突破、空前の「日本ブーム」で東京や大阪など大都市のホテル不足が深刻化している。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人を誘致する地域間の競争は激化が必至だ。千葉県内でもホテル新規開業や増床の整備が進められているが、本県は・・・[続きを読む]

「社説」【信濃毎日新聞】

帰宅すると自宅ポストに宅配便の伝票が入っていた。記載されている運転手の携帯電話に連絡すると、夜に荷物を届けてくれた—。最近は当たり前になった宅配便のサービスの一つである。企業はサービスを充実させて、売り上げ増につなげようと競ってきた。宅配事業は、配達時間の指定や再配達が通常に。24時間営業のレ・・・[続きを読む]

「社説」【新潟日報】

東電新再建計画実現への道筋は不透明だどこまで計画通りに実現できるかは不透明と言わざるを得ない。東京電力ホールディングスは新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。2012年5月、14年1月に続く抜本的な改定となる。それは、またも再建計画が破綻したことを意味している。事故の深刻・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)03月26日(日曜日)

「社説」【中日新聞】

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を終えたプロ野球は、三十一日から公式戦に突入する。野球は私たちに多くのことを教えてくれる。今月は野球にくぎ付けとなった人が多かったことだろう。ビデオリサーチによればWBCの日本戦の平均視聴率は関東地区で十四日の対キューバが27・4%、十五日の対イスラ・・・[続きを読む]

「社説」【北國新聞】

金沢市のごみ有料化市民の心配に丁寧な対応を金沢市で家庭ごみの収集が有料化されることになった。金沢市議会3月定例会で、有料化の手数料を定める廃棄物条例改正案が賛成多数で可決された。市は来年2月からの実施に向けて制度の周知を図っていくという。有料化の対象は、燃えるごみと埋め立てのごみで、市民は指定・・・[続きを読む]

「論説」【福井新聞】

【論説】ずらり並んだ名産品の数々。動画も付いて地域の元気も一目で。「ふるさと納税」を仲介するインターネットのサイトだ。自分の故郷や応援したい自治体に寄付するこの制度がスタートして10年目を迎える。返礼品競争が激化する中で、寄付によって自主財源が増える自治体もあれば、流出に憤る自治体もある。本来・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)03月26日(日曜日)

「社説」【京都新聞】

核兵器を非合法化し、廃絶を目指す核兵器禁止条約の制定に向けた交渉があす27日、米ニューヨークの国連本部で始まる。非人道的な核兵器の廃絶に国際社会が向き合う歴史的会議であり、「核兵器なき世界」へ重要な第一歩を踏み出すことを歓迎したい。だが、この交渉に安倍政権は慎重な姿勢を崩さない。唯一の戦争被爆・・・[続きを読む]

「社説」【神戸新聞】

2018年度から道徳が正式な教科となるのに伴い、小学校の教科書の検定結果が公表された。申請した8社の24点全てが合格した。文部科学省は「考え、議論する道徳」を掲げており、答えが一つではない問題について、多面的、多角的に考えさせる狙いがある。各社の教科書では、児童が自分の考えをまとめやすくする構・・・[続きを読む]

「金曜時評」【奈良新聞】

北陸新幹線の京都—新大阪間のルートは、最後に出てきた南回り案で突然、決着した。費用対効果の試算が主要因だったというが、背景にあるのは驚異的な京都府の粘りと政治主導だった。この結果を知って、やはり京都は油断がならないと思った。京都駅以外に府内にもう1駅欲しい京都側は当初、同新幹線・敦賀—京都間につ・・・[続きを読む]

「論」【紀伊民報】

共働きやひとり親家庭の小学生を放課後や長期休暇時に預かる学童保育所の利用者が過去最多を更新、2016年度は全国で約109万3千人となった。共働き家庭が増加し、15年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」で対象を小学3年生までから6年生までに広げた自治体が増えたことから希望者が急増。厚生労働省に・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)03月26日(日曜日)

「社説」【山陽新聞】

訪問介護で高齢者に食事を作るときに、家族の分も用意できるようにするなど、介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせて介護事業者が提供する「混合介護」の拡大に向けた議論が政府内で活発になっている。混合介護は現在でも可能だが、厚生労働省は「同時一体的」なサービス提供を認めていない。サービスの境・・・[続きを読む]

「社説」【中国新聞】

さとやま未来博開幕創発効果もたらしたい2017/3/26里山が広がる広島県の19市町を舞台にきのう、県が主体の実行委員会による「ひろしまさとやま未来博2017」が幕を開けた。地方創生の芽を垣間見る博覧会でもあるだろう。博覧会といっても、ことさら拠点会場があるわけではない。暮らしやなりわいの場そのものが、会・・・[続きを読む]

「論説」【山陰中央新報】

一般の住宅を旅行客などに有料で提供することを認める住宅宿泊事業法案が国会に提出された。狙いは、民泊のルールづくりだ。周りの住民が知らないうちに営業を始めて、騒音やごみ出しなどでトラブルが発生したり、無許可で営業したりするケースが多かったからだ。このため法案は、民泊を営む者は地方自治体への届け出・・・[続きを読む]

「社説」【愛媛新聞】

「次の10年」に、必要な施策や重点課題は何か—。国の「がん対策基本法」の施行から、今年で10年。昨年末の初改正で、がん患者の雇用継続への配慮を事業主に求めることなどが新たに盛り込まれた。理念を具体化する国の5年ごとの「がん対策推進基本計画」も、今夏をめどに第3期計画が策定される。県も今年、20・・・[続きを読む]

「社説」【徳島新聞】

第10回記念大会となる「とくしまマラソン」が、きょう開かれる。上位入賞を狙うベテランから完走が目標という初心者まで、それぞれのペースで春の阿波路を楽しく走ってもらいたい。エントリーしたのは県内外から計1万4294人と、過去最多に上る。2008年の第1回に比べて、実に3倍の規模になった。とくしま・・・[続きを読む]

「社説」【高知新聞】

米共和党が医療保険制度改革(オバマケア)見直しのために提出していた代替法案を下院本会議で採決直前に撤回した。オバマケアの見直しは、共和党のトランプ大統領が昨年の大統領選で公約に掲げ、1月の政権発足後も最優先課題に位置付けていた。それが早くも頓挫したことになる。しかも野党民主党の賛同が得られなか・・・[続きを読む]

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2017年(平成29年)03月26日(日曜日)

「社説」【西日本新聞】

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、すっかり様変わりした感がある。ドイツで開催された先のG20では、共同声明に慣例のように盛り込まれていた「われわれは、あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言が、貿易赤字削減に固執するトランプ米政権の強い要求で削除された。日米欧の先進7カ国(・・・[続きを読む]

「社説」【宮崎日日新聞】

◆下支えに人口減対策が必要◆国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で商業地が2年連続で上昇し、住宅地も9年ぶりに下落を脱し横ばいに転じた。東京、大阪、名古屋の三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡という地方中枢都市が上昇をけん引していると言える。一方、本県は住宅地で17年連続の・・・[続きを読む]

「論説」【佐賀新聞】

森友学園問題疑惑は深まるばかりだ2017年03月25日05時00分大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題。当時の財務省理財局長と、近畿財務局長が「政治的な配慮は一切していない」と国会で証言した。なぜ国有地は“大幅値引き”で売り払われることになったのか。前日の証人喚問で籠池(かごいけ)泰典氏が語った・・・[続きを読む]

「社説」【南日本新聞】

トランプ米大統領が発した二つの大統領令が裁判所から差し止められた。テロ対策でイスラム過激派などの入国を禁じる内容だ。たとえ大統領令であっても強大な権力の専横と見なせば、憲法をよりどころに司法や国民がブレーキをかけることができる。個人の自由や権利を守るため、憲法で政治権力を制限する立憲主義である・・・[続きを読む]

「社説」【琉球新報】

時折小雨が降る中、主催者発表で3500人を超す人々が集まった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、工事の即時中止と建設の断念を求める米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会は熱気に包まれた。知事就任後、初めて辺野古の集会に参加した翁長雄志知事はあいさつで、埋め立て承認に・・・[続きを読む]

「社説」【沖縄タイムス】

翁長雄志知事は25日、就任以来初めて、新基地建設に反対する名護市辺野古の大規模な集会に参加した。小雨降るなか、各地から参加した約3500人(主催者発表)を前に、翁長知事は「あらゆる手法で撤回を必ずやります」と、埋め立て承認の撤回に踏み切る考えを初めて明言した。新基地を造らせないため、退路を断っ・・・[続きを読む]