労働者派遣法の改正をめぐり、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の答申に対し、大阪では労働組合や法律家たちから「抜け穴だらけ」と懸念を示す声が広がっている。実効性のある内容を関係機関などに訴えるため、緊急集会を開きながら団結の動きを強めている。■同等以上の待遇を 「直接雇用、ＧＯ！有期雇用、ＮＯ！」。１月29日、大阪市北区で開かれた集会で、参加した労働組合員や法律家ら約４００人が気勢を上げた。 大阪を中心に活動する1… [記事全文]
2010/02/09 09:25
【大阪日日新聞】
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