中小企業38％が雇用調整　「雇い止め」実施は46％　

　県内の中小企業の３８・３％が昨年７月までの１年間に人員削減を伴う雇用調整を実施したことが、県中小企業団体中央会がまとめた２００９年度労働実態調査で分かった。このうち「契約・臨時社員・パートタイマーの雇い止め」を実施した企業は４６・３％。０８年秋の金融危機以降の不況が県内中小企業の雇用に大きく影響したことを示している。　調査は県内の中小企業１３００事業所を対象に、郵送で実施。０９年７月１日を基準日とし、３５８事業所が回答した。　雇用調整を実施した事業所は製造業で４４・０％。特に「機械器具」…     [記事全文]

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