太陽光発電による電力の余剰分を電力会社が従来の約２倍の価格で買い取る制度が今月から始まり、県内の家庭で太陽光発電システムが急速に普及している。設置者に国が出す補助金の申請が殺到し、設置工事の受注が５倍になったという業者も。半面、システムの価格や性能をめぐるトラブルもあるようで、県の消費生活センターには「解約したい」といった相談も寄せられている。 太陽光発電システムの補助金申請を受け付ける県地球温暖化防止活動推進センター（長野市）によると、県内の４〜８月の申請は月７０〜２００件台だったが、… [記事全文]
2009/11/22 09:00 【信濃毎日新聞】
ホーム
共同ニュース
