新型インフルエンザの感染拡大に伴い、県内でも休校や学年・学級閉鎖をする小中学校が増え、給食を作る担当者らが頭を悩ませている。休業が突然決まって給食が要らなくなり、使い切れなかった食材を処分するケースも。児童らが食べなかった分の給食費の扱いをどうするか、自治体の対応も割れている。 今月１６〜１９日に高校や保育園を含め７４施設が休業し、県内で３番目に多かった佐久保健福祉事務所管内の佐久市。市教委によると、前日や当日朝になって休業が決まり、キャンセルできなかった給食用食材をこれまでに数十万円分… [記事全文]
2009/11/21 09:00 【信濃毎日新聞】
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