県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数をめぐり、県職労など４団体でつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）と県の労使交渉は１７日、大幅な引き下げを求めた県人事委員会勧告を地公労側が受け入れず、合意に至らないまま終結した。村井仁知事は同日午前の記者会見で、ボーナス支給基準日（１２月１日）までの条例改正に向け、勧告通りの内容で２７日招集の県会定例会に提案する方針を示した。 労使の合意がないままの条例案提出は異例。村井知事は記者会見で「よるべき水準が（人事委勧告の）ほかにない」と… [記事全文]
2009/11/17 15:00 【信濃毎日新聞】
ホーム
共同ニュース
