政府が５日、来年３月末に期限切れとなる現行の過疎法について、３年程度延長する方針を決めたことについて、全国過疎地域自立促進連盟会長の村井知事は５日、「（原口総務相の）発言の真意が確認できないので現時点では何とも言えないが、引き続きソフト事業への支援など新過疎法の必要性を訴えていく」とコメントした。 過疎地域に指定されている県内３４市町村でつくる県市町村過疎地域対策協議会の中村靖会長（上水内郡信州新町町長）は「財政支援対象がソフト事業にも広がるのであればありがたい」とする一方で、延長期間の… [記事全文]
2009/11/06 09:00 【信濃毎日新聞】
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