民事法律扶助、県内の利用急増　雇用環境の悪化が影響　

　多重債務などで経済的に困窮した人を対象にした民事法律扶助制度の利用が本年度、県内で急増している。日本司法支援センター長野地方事務所（法テラス長野）によると、今年４〜９月に決定した「代理援助」（弁護士費用などの立て替え）は計４１２件で、既に昨年度１年間の６７％に上る。同事務所は、解雇や派遣切り、賃下げに遭った人が生活苦から多重債務に陥るケースが目立つとしている。　同制度にはほかに、無料の「法律相談」と、弁護士などに法的な書類作成を依頼する費用を立て替える「書類作成援助」がある。法律相談も４…     [記事全文]

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