県が県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を、国家公務員の２倍の幅となる０・７カ月分減額する方針を決めたことで、県と同一歩調を取るかどうか、県内各市の判断が割れている。信濃毎日新聞が１９市に取材したところ、１９日時点で県と同一の下げ幅としたのは５市。一方、１１市は国に準じ０・３５カ月の減にとどめた。職員組合の反発や、納税者の視線も意識し「困っている」と漏らす担当者もいる。 県は、県人事委員会が１０月に出した勧告に従い、県職員の月給を平均０・１９％減額し、ボーナスの年間支給月数（… [記事全文]
2009/11/20 09:00 【信濃毎日新聞】
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