県は１７日、総額１５３億６千万円の本年度一般・特別会計補正予算案を決定した。県の「新経済対策」に基づく予算は２９億２６００万円で、市町村負担などを含む事業規模は５２億２３００万円。６月、９月補正分を合わせると７３４億円余に上り、対策の目標「７００億円規模」を上回った。２７日招集の県会定例会に提出する。 新経済対策のうち、財源となる国の本年度補正予算で一部執行停止された「定住自立圏構想」に関する民間事業者向け交付金の対象は、要望のあった１０圏域、５４件のうち、上田、飯田、中野の各市をそれぞ… [記事全文]
2009/11/17 15:00 【信濃毎日新聞】
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