民主党の篠原孝衆議院議員（長野１区）の事務所で２００７年の一時期、男性秘書が勤務日である土日祝日に欠勤した場合、１日２万円を給与から減額する罰則を設けていたことが２５日、分かった。労働基準法は１カ月の減給総額は給与月額の１割が上限と定めているが、関係者によると、同事務所では減額が１割を超えたこともあった。篠原氏は「一時的な措置だった」としている。 関係者によると、篠原氏の事務所は０７年の一時期、解散総選挙に向けた準備で月２０日以上出勤した場合は１日１万円とする給与の支給方法を導入。併せて… [記事全文]
2009/10/26 09:00 【信濃毎日新聞】
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