県は３０日の部局長会議で、２０１０年度の当初予算編成方針を決めた。県税収の落ち込みが予想されるため、３年連続で各部局の要求額に枠をはめる要求基準（シーリング）を設定。一方、公共事業費や国直轄事業の地元負担金などは、「国の動向を注視する」とするにとどめた。鳩山政権の予算編成の姿がまだ見えない中、県も手探りの対応を迫られそうだ。 シーリングは、県単独事業費と、県営施設の管理経費などの通常事業費（事務費を除く）が対象で、補正後の本年度予算比５％減を要求の上限とする。本年度予算の編成では上限を０… [記事全文]
2009/10/31 09:00 【信濃毎日新聞】
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