47NEWS >  各地のニュース >  都道府県 >  岩手 >  仮設店舗、1割が継続未定 県内、工事遅れなど響く

 東日本大震災の被災地で仮設店舗に入居する事業所のうち約10%が、今後の意向が決まっていないことが沿岸自治体への取材で分かった。事業継続の意思はあっても再建資金や高齢化、復興工事の遅れなどが壁となり、「再出発」の方策を決めかねている。仮設店舗の退去期限を2017年度末以前に設定している自治体も複数あり、決断の時が迫っている。  直近1年以内に集計していない陸前高田市を除く11市町村によると、仮設店舗に入居する599事業所のうち、63事業所の意向が「未定」。自力再建やテナント入居などによる本…     [記事全文]

2017/03/21 11:54 【岩手日報】