県は９日までに、新年度の組織再編で、知事直轄の危機管理部門に「原子力防災室」を新設する方針を固めた。放射性物質の拡散など近隣県の原発事故に伴う災害に備える体制を強化する狙い。原子力防災などを担当する次長級の危機管理副統括監１人を増員する。 原子力防災は現在、防災課が担っているが専任職員はおらず、複数のメンバーで兼務している。専門性の高い分野であるため、新設する室は同課から独立させ、課長級の室長をはじめ専任職員４人を配置。室員のうち１人は民間から採用する原子力事業の経験者を充てる。 原発立地県以外で原子力防災に特化した組織を置いているのは、昨年６月に原子力防災チーム（専任の４人）を設けた滋… [記事全文]
2012/02/10 10:30 【岐阜新聞】
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