47NEWS >  地域ニュース >  地域再生 >  地域再生大賞 >  第8回

 地域再生大賞 地域づくりに挑む団体にエールを送ろうと、地方新聞と共同通信が2010年度に設けた。各紙が都道府県から原則1団体を推薦し、専門家でつくる選考委員会が審査にあたる。第8回を終えると、表彰団体は計400団体に達する。伝統文化の保存や環境保全、子育て支援、観光や産業の振興など各団体の活動分野は多様で、地域を考える輪が広がっている。

表彰団体の活動報告はこちら

候補の50団体が出そろう 第8回地域再生大賞

 地域づくりに挑む団体を支援しようと、地方新聞と共同通信が設けた「第8回地域再生大賞」の第1次選考を通過した50団体が23日、出そろった。音楽や伝統文化、産業振興など活動の場は幅広い。選考委員会による審査を経て、来年1月に大賞など各賞を発表する。

 第1次選考は、地方新聞46紙と共同通信が実施。NPO法人や市民団体などを対象に、都道府県から原則1団体ずつ選出した。

 今後、識者でつくる選考委員会(委員長、岡本義行・法政大大学院教授)が審査。大賞1団体(副賞100万円)、準大賞2団体(同30万円)のほか、ブロック賞(同10万円)や特別賞(同10万円)などを贈る。表彰式・シンポジウムは来年2月、東京で行う。

 地域再生大賞は2010年度に創設。大賞には「グラウンドワーク三島」(静岡)、「ブルーリバー」(広島)、「島の風」(沖縄)、「はやめ南人情ネットワーク」(福岡)、「てごねっと石見」(島根)、「かさおか島づくり海社」(岡山)、「都岐沙羅パートナーズセンター」(新潟)が輝いている。

◎協賛・後援団体一覧

 「第8回地域再生大賞」は、次の企業や省庁、団体が協賛、後援しています。

 ▽協賛 住友化学、中日本高速道路、日本政策金融公庫、日本たばこ産業(JT)、日本取引所グループ(JPX)、野村証券、東日本高速道路、三井住友海上火災保険、ゆうちょ銀行、ローソン

 ▽特別協力 全日本空輸、トヨタ自動車

 ▽後援 厚生労働省、国土交通省、財務省、全国市長会、全国知事会、全国町村会、総務省、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構(UR)、内閣府、農林水産省(五十音順)

第一次選考通過団体

地域ニーズとらえ活動 多彩な取り組み、各地で

 自然環境保護や農産物など地元資源の活用、住民同士の支え合い―。各地から集まった団体の活動分野は幅広い。地域のニーズを反映し、多彩な取り組みを続ける団体をブロック別にまとめた。

 【北海道・東北】

 1道6県から9団体が選ばれた。自然を生かして島の振興や火山周辺の観光をアピールする取り組みが登場。港の朝市や市街地での音楽イベントを軌道に乗せた活動も評価された。若者が中心となり被災地で産業を育てる挑戦も注目される。農家の主婦による農産物の販売・加工や自然エネルギー活用といった地域資源を生かす活動も。けん玉を柱にしたユニークなまちづくりも通過した。

 【関東・甲信越】

 10団体が1都9県から選出。子どもの見守りや教育支援、団地の再生など暮らしに根付く活動は関心を集めそう。廃校や地元の先人をよりどころにした取り組みも選ばれた。地域産業の金属加工やワイン醸造、温泉街について新たな視点で活性化を目指す活動は興味深い。古くからの演芸場を守る取り組みも入った。

 【東海・北陸】

 7県から7団体が選ばれた。スポーツイベントや若者のアイデア、他地域との交流で、地域に元気をもたらそうとの取り組みは工夫にあふれる。伝統の演芸を守る活動や山里の暮らしの支援も、地域づくりの参考となりそう。知恵を絞った演出による特産の花のアピールや、地域密着型の動物園も評価が注目される。

 【近畿】

 2府4県から6団体が入った。支え合いで地域の足を守る取り組みや、アートを生かしたまちづくりは関心を集めそうだ。食料品を廃棄せずに分かち合う活動や、地元産業への金融支援も。故事をきっかけにした国際交流や、日雇い労働者への支援も評価された。

 【中国・四国】

 9団体が9県から選出。若手経営者によるイベントの企画・運営や空き家の再生・活用、地元産魚介類の加工・販売と、にぎわい復活を目指す多彩な試みが集まった。農地を舞台に交流をしたり、合唱とともに史実を伝えたりする活動も選ばれた。海外で活躍した先人に学ぶ取り組みや、主婦が進める農産物の加工・販売も評価された。

 【九州・沖縄】

 8県から9団体が選ばれた。被災地の復興の取り組みは共感が集まりそう。蜂蜜や薬草を生かした独創的なまちづくりにも関心が高い。山間地での農業や歴史を重ねた映画祭は、積み重ねの成果といえそうだ。身近な取り組みとして、高齢者の支え合いや子どもの居場所づくりも選ばれた。昔ながらの町並みの保存にも注目が集まる。