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 地域再生大賞 地域づくりに取り組む団体にエールを送ろうと、地方新聞社と共同通信社が2010年度に設けた。各紙が都道府県から原則1団体ずつ計50団体を推薦し、専門家でつくる選考委員会が審査にあたる。これまでに表彰した団体は計350団体に達した。活動分野は産業振興や景観保護、子育て支援など多彩で、地域を考える輪が広がっている。

講評

取り組みの発掘に驚き

岡本義行(おかもと・よしゆき)・選考委員長(法政大大学院教授)の講評

岡本義行さん写真

 最終決定の審査は例年以上に時間を要した。いくつかの取り組みが甲乙つけ難い接戦だったからだ。どれも素晴らしい取り組みで、選考委員の議論にも熱が入った。

 政府は近年さまざまな「地方創生」施策を推進し、地方自治体には「地方版総合戦略」の策定・実施を求めている。目標は人口減少に歯止めをかけることである。しかし、こうした行政の動きとは異なる次元で、各地で課題に熱心に取り組んでいる人々や団体を、地域再生大賞は発掘しようとするものである。取り組みは地道な地域再生活動の結晶だ。それにしても、毎年新しい取り組みが発掘できることに選考委員は驚いている。

 全国で高齢化や過疎化は進み、行政が従来通りのやり方では地域を支えきれなくなりつつあるのが現状である。入賞した取り組みは、地域の自主的な取り組みであるが、行政の補完的な機能も果たしていることが多い。

 また、地域課題を多少ともビジネス的な手法で地域資源を活用することで解決している。ビジネス手法の導入は取り組みの継続性の上で重要な要素である。地域の人々が直接、間接に関わり、活動を広く支えている取り組みも重要である。

 新規性も欠かせない。独自の創意工夫が不可欠であり、それこそが「地方創生」であろう。

大桃美代子さん写真

タレント、大桃美代子(おおもも・みよこ)氏の話

毎年、地域を支える活動をしている方と直接話ができる経験は貴重な機会だ。人口減少や高齢化、少子化の進行と、地域社会を取り巻く数字をみれば、疲弊は深刻化しているといわざるを得ないのが現状だ。しかし、ここには、しなやかに「ピンチをチャンス」に変える実践的なヒントが集まっている。それぞれの活動のさらなる発展を期待したい。


藤波匠さん写真

藤波匠(ふじなみ・たくみ)・日本総合研究所上席主任研究員の話

例年以上にバラエティーに富んだ取り組みが推薦されてきた。それらはどれも社会的な必要性に基づいて立ち上げられており、地域への貢献度が高い。経済的に自立し、収益を上げることで持続的な取り組みとなっている例も見られた。課題から目を背けることなく、多様な主体と連携して活動の持続性を高めようとする姿は、多くの人から共感を得るに違いない。

沼尾波子さん写真

沼尾波子(ぬまお・なみこ)・日本大教授の話

地域に根差した仕事と暮らしの姿を見つめ直し、経済循環を再構築する。この難題に取り組み、独自のシステムを構築する団体が出てきた。多様な人々が多様な形で参加でき、経済的にも成立する仕組みが模索されており、頼もしい。団体間で、情報発信やノウハウの共有などを通じたつながりも生まれていた。相互連携による地域再生の取り組みの深化に期待したい。

伊藤祐三さん写真

伊藤祐三(いとう・ゆうぞう)・共同通信企画委員兼論説委員の話

地域づくりは多くの支えが必要だ。受賞団体には共通して、活動にひかれ参加したくなる「共感力」の強さがある。幅広く多様な担い手を集めることにつながっており、取り組みを軌道に乗せる後押しとなっている。周囲の関心や理解を、どう集めていくのか。これからの地域社会をつくる鍵は、ここにあると感じた。

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