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大変参考になる事柄が多く、勉強しました。
今後も地域活性を日本全土に広げて下さい。

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今後も地域活性を日本全土に広げて下さい。

大変参考になる事柄が多く、勉強しました。
今後も地域活性を日本全土に広げて下さい。

昨年4月 岡山市は政令都市に移行した。

それに先立ち昨年2月行われた定例市議会で市当局から提案された「区民会議設立準備予算60万円」を全会一致で否決した。

 先行の政令都市ではこの「区民会議」「まちづくり会議」と言う性格の会議体は名称こそ色々だがほとんどの政令都市で採択運営されており、その趣旨は「住民で出来ることは住民で」の基本理念で高邁な考えの下議論され、まちの活性化に大きく寄与していると聞く。

 岡山の場合、市議から「私たちは住民の代表なのだ、市において議決権持つようなこんな団体が出来たら、市議なんか要らないのではないか」と言う極論も出たという。市議既得の権利権能を死守しようと言う狭隘な姿がにじみ出ている。

 情報公開制度を活用し質疑の内容を読んでみたが、住民からすれば為にする(廃案にする)為の質疑に読み取れる。

 これに関わった某市議に直接このことを訊ねてみると「当局の準備不足」と一言で切って捨てた。

全会一致と言うのがいじましい。

 ためにする代表質疑をした会派は、残念ながら 市民ネット(民主党)だった。地方自治、主権在民の言葉が踊るのみ。

また議員から提案内容が未熟との指摘があったが新しい制度は初めから完璧なものが出来るわけは無い、走りながら修正改善をしていくものなのだ。
 岡山市沈没の悪夢がよぎる。

昨年4月 岡山市は政令都市に移行した。

それに先立ち昨年2月行われた定例市議会で市当局から提案された「区民会議設立準備予算60万円」を全会一致で否決した。

 先行の政令都市ではこの「区民会議」「まちづくり会議」と言う性格の会議体は名称こそ色々だがほとんどの政令都市で採択運営されており、その趣旨は「住民で出来ることは住民で」の基本理念で高邁な考えの下議論され、まちの活性化に大きく寄与していると聞く。

 岡山の場合、市議から「私たちは住民の代表なのだ、市において議決権持つようなこんな団体が出来たら、市議なんか要らないのではないか」と言う極論も出たという。市議既得の権利権能を死守しようと言う狭隘な姿がにじみ出ている。

 情報公開制度を活用し質疑の内容を読んでみたが、住民からすれば為にする(廃案にする)為の質疑に読み取れる。

 これに関わった某市議に直接このことを訊ねてみると「当局の準備不足」と一言で切って捨てた。

全会一致と言うのがいじましい。

 ためにする代表質疑をした会派は、残念ながら 市民ネット(民主党)だった。地方自治、主権在民の言葉が踊るのみ。

また議員から提案内容が未熟との指摘があったが新しい制度は初めから完璧なものが出来るわけは無い、走りながら修正改善をしていくものなのだ。
 岡山市沈没の悪夢がよぎる。

弟が長野におり、ブドウを送ってくれたのですが、その中に8/18付けの信濃毎日新聞が入っておりました。「人をひきつける地域資源とは」のコメントに高松丸亀町商店街の熊紀三夫氏があり、目に止まりました。私は財団法人ファッション産業人材育成機構という組織でIFIビジネス・スクールに所属しており、熊氏の依頼で高松丸亀町商店街の活性化のための「商業者育成セミナー」を昨年より実施しております。これは浜松市商工部商業政策課で2003年から実施していた中心市街地活性化のための同タイトルのセミナーの高松版です。そのほかに岡山県倉敷市(デニム産地/主催:倉敷ファッションセンター)、金沢(合繊産地/主催:繊維リソースいしかわ)、尾張一宮(毛織物産地/主催:一宮地場産業ファッションデザインセンター)で地域資源を生かしたビジネスを展開するための講座や、東京都墨田区で中学生を対象とした「東京スカイツリーのお土産を考えよう!!」という講座も実施しております。何か、ご参考になることがあればご連絡ください。詳細は「IFIビジネス・スクール」 または「川端浩史」で検索をかけていただくと出ます。
財団法人ファッション産業人材育成機構
IFIビジネス・スクール 川端浩史
東京都墨田区横網1-6-1 KFCビル11F TEL03-5610-5701

共同通信の片山寿郎です。今井依久子様、ご意見いただき、ありがとうございます。「生活サポートバス」、大変すばらしいですね。行政任せでは、なかなか事態は前へ進みません。これからは地域の方々が率先して行動しなければ、地域は守れないことを示された好例だと思います。ぜひ、頑張って下さい。
弊社と地方新聞社の合同企画「地域再生」も現在2部に入りました。今後も「地域目線」でとらえた記事を配信してまいりたいと考えております。ぜひ、応援よろしくお願いします。ご意見もお待ちしております。

共同通信社の片山です。今井衣久子様、お返事が送れまして申し訳ございません。「生活サポートバス」、大変すばらしいですね。行政任せでは、なかなか事態は動きません。これからは地域の方々が率先して行動しなければ、地域は守れないことを示された好例だと思います。ぜひがんばっていただきたいと思います。
弊社と地方新聞社の合同企画「地域再生」も現在第2部に入っております。今後とも「地域目線」で訴える記事を配信してまりたいと考えておりますので、応援のほど、よろしくお願い申し上げます。ご意見もお待ちしております。

片山寿郎様

 はじめまして。
 貴方様の地域再生の記事を拝読いたしました。
 私は、茨城県五霞町というところで、昨年8月30日からNPO法人地域活性サポートセンター仲間たち立ち上げ準備会事務局を主宰しております。
 昨年9月から、仲間たち立ち上げ準備会として「生活サポートバスを走らせよう!」に取り組み、活動をしてきました。
五霞町は一部に路線バス(五霞町役場経由幸手駅)があるものの、それ以外の地域の方々の足となる移動手段はなく、社会福祉協議会の運行される福祉輸送・過疎地有償運送は、一般住民には使えません。

そのため地域の足のない方、クルマを持たない、運転できない住民は、地元スーパー・金融機関・医院などへ行くことができません。
 また、高齢者の楽しみでもある入浴施設ができても、道の駅ができても、交通手段を持たない住民は、一度も利用したことがありません。
 生きるための食料品を自力で手に入れることさえできないのが現状です。

 ところが、3月の議会で「人口流失を食い止めるため公共交通は優先課題と位置付ける」と答弁されたにもかかわらず、五霞町からは「内部で協議した結果、町の公共交通に対する対応は、総合計画への位置づけを行い、今後、各種方策を検討していく段階」と云われ、
公共交通策定のスケジュールは来年度23年以降となっています。

 しかし、高齢化が進み、人口流失を食い止めるためにも、一刻も早く公共交通としての生活サポートバスが欲しいのです。
 
 昨年10月から名古屋大学准教授加藤博和先生に地域の「足」の確保、「つくり」「守り」「育てる」を学ばせていただき、ご助言をいただいております。
 私個人として、6月14日(月)から試験的に堀之内地区で無償運送を始め、今も継続しております。
 またこのたび、堀之内地区女性(83歳から70歳)を中心に
「特定非営利法人生活サポートバス五霞」を設立することになり、
本日認証申請書を茨城県に発送いたしました。

 五霞町住民の生活を守り、生きる希望が持てる生活サポートバスを五霞町全域に実現させるために、ご協力を心からお願いいたします。
 毎週日曜日13:30から堀之内集会所(五霞町大字小手指1149-3)で勉強会を開催しております。
 是非このことを取材していただき、ご支援をいただけますよう
心からお願い申し上げます。

  

毎回楽しく読んでいます。自己ブログからの転記ですが・・・。
 発電の際に出る廃熱を給湯などに利用するコジェネシステム。最近は燃料電池によるコジェネが一般家庭でも取り入れられるようになってきた。廃熱からつくられた温水も、さらに低温に至るまで、暖房→浴槽→洗濯→融雪などとして徹底的なエネルギーの活用が考えられる。
 地方交付税の急激な落ち込みで悲鳴を上げる自治体にもコジェネ的発想が求められている気がする。
 例えば、観光振興。自治体の担当職員は、ホテルや土産店の関係者を集め、講師を招いて「ホスピタリティ」の講演会を企画する。担当としては少ない予算で成し遂げられたら満足だろうが、せっかく集まる機会だから、関係者の懇談会や、名刺交換会を併設すれば思わぬ展開があるかも知れない。小さな視点だがコジェネ的発想としたい。
 W市は水族館の老朽化が課題だったが改修費はない。施設から20km離れた漁港にアザラシが住みつき、観光客がやってくるようになった。水族館から漁港にいたる沿道は国立公園と重なるから、漁港を含めて、「国立公園を持つ水族館」と言うだけで、金を掛けずとも施設の存在価値はぐんと増すはずだ。野鳥や高山植物まで見られる水族館といえば何だか行きたくなるではないか。大学と連携して地元の歴史文化等にも通じたガイドを育成すれば、観光リピーターの増加にもつながるし、新たな就業先を生み出すことも可能となる。学生獲得に悩む地元大学にとっても好都合だ。
 河川堤防に植林したが、木が成長して向こう岸が見えないほどになった。覗きの異常者が逃げ込むので伐採してくれと管理事務所に申し入れがあった。もともと地元に望まれて植えたのだから、伐木する費用はないに等しい。どの木を切るか地元に選ばせ、自然保護団体との調整は町内会に任せた。切った木の跡地には住民と地元自治体や管理事務所の職員で苗木を植えることにした。切った木の受入は地元自治体の処分場が引き受けた。それぞれが役割分担したので、管理事務所は切り手間と処分場への運搬費だけで済んだ。
 このような、課題解決手法は、広域自治体と基礎自治体と住民のつながりを取り戻す効果もある。福祉のまちづくり、防災のまちづくりなど、住民参加の中で様々な応用が考えられよう。協働の過程で節約されていく費用はバカにはならないはずだ。かつて公共事業の乗数効果が言われたが、今後はコジェネ的発想の乗数効果に期待したい。地域再生の鍵は、人のつながりを生み出す協働のコジェネ的発想にありそうな気がしている。

 私の生まれた地域は、昭和50年代に中学校が廃校に、平成になって立て替えて間もない小学校が廃校。四校が統合した中学は、文化の媒体そのもので生徒達はよく運動し勉強をしたようで、先生方も熱心に指導してくれました。優秀な生徒は意に反しても都会へ進学。しかし今や、地元ではお客さん扱い。住民には受け入れる体制などない様子・・・。

旧・産炭地の筑豊について書いた写真文を大阪府立大の社会学部にアップして頂きました。


そこに、何かしらの参考に得る部分があるやもしれません。

なぜなら、筑豊は夕張の破綻ぶりの自治体の傾き方をしており1992年に筑豊圏内の自治体の旧・赤池町も破綻しており、今、どこの自治体が破綻してもおかしくない状況だからです。

結局、人間というのは尻に火が付かなければモノを考えないように思います。


PDFファイルなので安易にプリントアウトできます。

府立大リンク→http://www.kinokopress.com/sosho/oshima01.htm


一読願えたら有り難い。

http://www.47news.jp/localnews/chiikisaisei/08/articles/3932.html

このアメーラなんですが、浜松市にあるビニルハウスは民家のすぐ目の前に何の挨拶や説明もなく作ったらしく、機械の騒音や従業員の喋り声で住民がかなり迷惑してるらしいです。

マスコミに踊らされてるせいか住民に対して傍若無人な態度を取ってるみたいです。

若い従業員が多いとのことですがヤンキーばっかですよ。

静岡はあまり栽培に適してないみたいなんで早いところ軽井沢にでも全面的に移動して欲しいですね。

またビニルハウスには大量の排風ファンがついており、とてもじゃないですが事前に設計者(稲吉種苗)が環境調査したとは思えません。

作業場や休憩場所を民家のすぐ目の前に設けてるみたいです。仮設トイレも民家の前に設置して開けっ放しで帰るそうです。

消費者の信頼とかほざいてますが、利益優先主義者に過ぎないですよ、この連中は。

限界集落の実態は良くは知らないが 私は古い民家が好きなほうである。中でも森に囲まれた温泉地であれば移り住みたいと
願う。それは私に限らず一定量の人間にはあるのではないか。
 問題は 生活である。中でも現金収入には人は敏感だ。
よく人は便利なところに住みたがる。それでもある一定の人生経験すれば すれた社会や喧騒の中息抜きも出来ないとなると田舎暮らしにあこがれると思う。
 つまり どんな田舎であろうが 一定量の畑がある土地と住める家と喰っていける仕事があれば 誰でもがやってくるだろう。

私は農業に関しては素人ですが、日本で農業に携わっている方々がもっと
報われていいのではないかと思っています。

消費者の立場で、スーパーで生鮮品を買い物するときことを少し書いてみます。
たとえば、ごぼうで国内産と輸入品があったとします。
値段の安い輸入品を見ながら、
「(船で輸送するから)へんな農薬つかってそうだな」
「味も(国産)に比べおちるんだろうな」
「栄養価も落ちるんだろうな」
と思いつつも、価格が安いので輸入品を手に取ることが多い気がします。
こんなとき例えば、両者の栄養価の数値表示があって、国産の方が勝っていたならば、
私は国産を手に取ると思います。季節外れの生ほうれんそうと、冷凍ほうれんそうとでは、
冷凍の方が栄養価が高いとテレビで見たことがあります。

また、遠路はるばる国外から輸送されたものと
国内で収穫されたものの鮮度の差は明らかだと思うのですが、
例えば、収穫日を店頭販売時に記して鮮度をアピールするのはどうでしょうか。

価格と見た目以外にも判断材料があり、国産が勝っているものをアピールしていけば
国産を手に取る機会も増えるのではないでしょう。
国産の需要が増えれば、価格も下がってくれるのではないかと思っています。
需要が回復すれば、供給するために産業も自然と力が回復するのではないでしょうか。

地方で子供が少ないのは子供を産み育てる若い世代が少ないからである。若い世代の生活できる賃金を支払える働く場が無いのが原因。働く場を増やすことが最も重要な施策にならなければ日本は滅びるしか無い。東京への企業本社集中を止めさせなければならない。

地域は雇用不足、少子高齢化、若者が雇用先や娯楽を求めて都市へ流出していくのが現状だ。不況の今こそ地域再生と合わせた政策が有ってもいいのではないか。
地域再生政策の1つとして例えば、1つの都道府県の東西の地域格差があるところで東が主に「いなか」地域とする。その「いなか」地域の1つで国や都道府県の協力で集中的に大規模な企業誘致をする。「いなか」地域は地価は安いが需要がない、都市へ輸送コストがかかることなどから誘致は進まないかもしれないが大規模にすることで企業相互の資材・部品の調達コストの軽減・雇用創出による人口増加、そして需要が創出され企業にメリットもでてくる。また、雇用者として現在の不況で失業した若い人たちを中心に雇用する。わずかながら社会保障費の支出が減り消費も生まれる。そして定職が決まれば家族を持つ機会もでて少子化対策の期待も少しはでてくる。失業者をか利用することで都市部の失業者1人あたりの求人倍率も増える。また、建設ラッシュに伴い都市部での建設業の失業者の一時しのぎにもなるだろう。1つの地域での開発が始まればその周辺も開発が始まる。もちろん自然と農業と開発のバランスをとる必要はあるのだが。

経済的観点では都会の商業エリアは反映して、商店街は沈んでいるということになるでしょうが、元気があって色々選べてにぎやかな場所に人が集まり、ワンパターンで特に工夫もない場所を「再生」というのは難しい。
普段私たちは、県境、市境を気にせず生活しています。
商業圏でも工夫のない店は沈んでいるでしょうし、商店街でも潤っているところもあるでしょうからひとくくりに「地域再生」というのもいかがなものか。
サービス向上のために、他店との比較や真似ができるように「地域の見える化」が実現すればいいのです。

コメントや提案でなくて詩になってしまいました。
日本中の方に、今の崩壊しつつある地域の現状を知って欲しい一心です。
どうぞ、ご理解下さい。

片田舎の集落が崩壊しつつある。

誰が名づけたのか知らないが「限界集落」などという言葉。

孤独な悲鳴を挙げながらも、
あの空、あの山々、あの田畑、あの野原。
杖を突き、足を引き摺りながらも日々の暮らしを見つめて来た。

若者は家を離れ、稼ぎ先のある便利な都市へ都市へと住居を求める。

地域を支えてきた人は皆、
高齢(高齢者、この言葉は嫌い、、年配者と呼びたい)となり、
もはや働く力さえなくなりつつある。
その体に鞭打つようにして、
日々の暮らしを営んでいる。

誰がこの日本を戦争から立ち直らせたのか。
誰が高度成長期を支えてきたのか。
原点に戻って考えて欲しい。

政治家は、口から泡を吹き選挙運動に望み、
勝利を手にした途端
自分の利益を追従し、
自分の位置を保持することだけに躍起になる。

ああ、日本よ。
あの無残な戦争を忘れてはいまい。
広島、長崎の原爆投下によって終結となった事を忘れてはいまい。

地域再生の為に、私に何が出来るのか、
自分ももう一度考えてみよう。

日本を支えながら、
置き去りにされつつある年配の
今の現状を冷静に見つめ、
具体的に何ができるか、
自分ももう一度考えてみよう。

株式会社を作り上げた住民、
農業を学ぼうとする若者達、
農業に参入し始めた大手企業、
地域を守ろうとする異国の人あり、、。

ああ、私はいったい何を見て生きてきたのだろうか。
足元が崩れていくのに、
遠くの世界へ思いを馳せながら生きてきたのだろうか。

今、自分がやらなければならない事を、
肝を据えて考える時期が来たようだ。

日本の地方が、どうして疲弊しているのか、あの大店法がまかり通り、小さな商店が、なりたたない、しかもあの大店が、デフレの元を作っている・・・大量仕入れや、世界の安い物を買いたたき、いかにも日本経済に貢献しているかの如く写りますが、これは長い目で見て簡単に閉店できない縛りを設けるか、あるいは閉店をする条件を設けないとどんどん小さな商店は、成り立たなくなります。欧州などの小さな街などを見ると、ちゃんと個人商店がパン屋とか、小さなカフェとか、レストランとかどんな小さな街でも機能として備わってますね、文化の違いかもしれないが、あれをお手本に、各地方も、
街の機能を充実すべくそれに係わる法律を改正や整備し、街の機能をもう一度見直す必要が有るのでは無いでしょうか。そうすれば、若者も都会に出なくても、地方で生活し地方が若返り、再生への道へとつながると思います。

加盟社・共同通信社合同企画「地域再生」の事務局を担当しております。期待を寄せて頂き、ありがとうございます。一層、より良い企画にするべく、取り組んでいきたいと思います。
 ご指摘の通り、私も地域の活動が継続する鍵は「人」だと感じております。成功したケースでは、アイデアと意欲あふれた方たちが必ずおられます。そうした方たちの取り組みや知恵は、他の地域にとっても大いに示唆に富むものです。合同企画の柱の一つ「地域再生列島ネット」は、各地で頑張っておられる方たちの意見・提言を発信するチャンネルを作りたいという思いから始めたものです。
 地域を取り巻く制度などに何が足りないのか、どんな工夫をすれば良いのか、といった点についても、実際に活動に取り組んでおられる方たちであれば、より具体的な指摘ができます。「地域再生列島ネット」では、将来につながる提言もまとめていきたいと考えております。それが、「人」が動きやすい環境をつくることになると思います。今後とも、ご意見・ご提言を頂きますよう、お願いします。

はじめまして。
個人的に地域の活動に参画させていただいている関係から「地域再生」を興味深く拝見させていただいております。
「地域再生」については(地域再生に限らない話ですが)、地域活動に参画している「人」が大きなポイントではないかと感じています。
全国各地、志高く、強い想いを持ち、地道に活動なさっている方々が大勢いらっしゃり、その方々が行政の一部機能を担い、地域を支えているという実態があるかと思います。
活動において声を大にして活動のPR(知っていただく努力)をする努力も必要ですが、現実にはPRが不得手な方々が多いと思います。一方で声の大にしている人にしかメディアが注目をしないという偏向的な報道が目に付くと感じています。(一度、取材した人が次々と取り上げられていくことが多いかと。取材のしやすさ、記事のしやすさなど事情はあるかと思いますが・・・)
「地域」というキーワードを企画で扱う上で、47NEWSのネットワークを最大限活かせる企画だと感じており、その強みを活かしてより多くの地域の方々の取り組みを「成否関わらず」紹介していただきたいと思います。
成功事例の紹介はもちろん参考になりますが、実は失敗事例の方が、既に活動している方々には参考になることが多いものです。
成功は様々な要素(偶然や運も含む)が組み合わさって初めて成立することですが、失敗にはある程度の法則性があると思います。(これだけはやってはいけないこと)そのような情報も47NEWSのネットワークを活かせばできるのではないでしょうか。
地域を再生には、その地域に関わる「人」が動きやすい環境になることが必要だと思います。必要な情報の一部を47NEWSの「地域再生」企画から得られれば地域社会にも貢献できるのではないかと思います。
今後の企画にも大いに期待をしております。

加盟社・共同通信社合同企画「地域再生」の事務局を担当しております。ご意見を頂き、ありがとうございます。

 外国人居住区を核としてまちづくりの提案を興味深く拝見しました。実現性の是非は別にして、そうした大胆な計画を地方の判断で進めることができるような体制を築くべきだとの趣旨と受け止めました。私どもが進めております「地域再生列島ネット」で頂く意見・提言の中にも「地方主権」ともいうべき体制に変革して行くべきだとの声は強いものがあります。

 劇的な総選挙によって、中央政界の体制は変わります。ただ、地方分権はテーマの一つでしたが、民主党のマニフェストでも将来像は必ずしも明確ではありません。新たな体制の下で、どんな政治・行政が進められていくのか。大きな関心を持って、列島ネットの皆様たちと見つめ、考えていきたいと思っています。

地域再生は、日本再生。
なぜ疲弊したのか?国家が1985年当時、ウルグアイの交渉(プラザ合意)で内需拡大を日本に迫り、アメリカから公共工事430兆円内需創出を迫ったため、地方自治体は借金だらけになった。ここから日本の窮地が始まる。デフレ経済なのに・・1990年10月に土地バブルがはじけそのため、地方が疲弊した。今回の道州制は平成の大合併の延長だが、決算を合併によって黒字化しようとする狙いだ。でも現実には、地方の人口減少高齢化の波は止まらない。それは、インフレ社会の借金させる経済を未だに中央集権国家が握っているからなのである。だから地方分権といっている。それではどうするかだが、まず都市計画をいったん白紙にし、100年後に6000万人になる想定で外国の都市計画を導入し、そこに外国人居住区域を作り人口を20倍にし、森の中に住宅を造る手法を導入する。田園都市住宅居住区域。商店はその居住地域にギリシャのような商店街、学校、郵便局、住居を作る。このことにより差別化、オンリーワン居住地域が出来上がる。
全く新しい居住空間造ることにより、東京から、大阪から、都心から人がやってくる。(人口増加分捕り合戦)外人は古民家住宅居住区域に住みたがる。そうすることにより、世界中から人がやってくる。免税もパスポートも就労ビザも住み付くなら免除する。問題は仕事をどう作り出すかだが、住む以上職がなければこない。職は日本中ほしがっている。簡単に出来ないので、今まで日本人が捨ててきた伝統文化(竹とワラと泥で作る住宅)を大都市圏で販売するよう国に働きかける。そうすると地方には竹・泥・ワラ・瓦・土がいっぱいあるので大都市圏へ出荷できる!!!!そのことにより地方の職が守られる。日本中の都市計画をいったん白紙にすること。土地売買停止。賃貸にする。土地本位制は崩壊したので株本位制の街に変貌する。街づくりファンドで運用し、資本の蓄積を図る。金融機関との連携。

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