「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比４２％削減する」
　今年６月、スコットランド議会が温暖化対策を盛り込んだ気候変動法案を可決した。その中の中期目標に各国が注目した。鳩山由紀夫首相が国際公約とした日本の２５％などをはるかに上回り、世界で最も厳しい目標だったからだ。

　スコットランド政府のフィリプ・ライト気候変動担当部長は「環境対策は分権の権限移譲で自由に政策をつくれるようになった」と語る。
　目標達成に向け重視するのが再生可能エネルギー開発だ。２０年にスコットランドで使用するエネルギーの５０％を、再生可能エネルギーで賄う計画を立てた。

　年中強風が吹く地域特性を生かした風力や波力・潮力エネルギーに特に力が入る。スコットランド沖では大規模な海洋風力発電プロジェクトが相次ぐ。また世界初の商用波力発電に成功した地元ベンチャー企業の技術で、世界最大規模の波力発電計画が進んでいる。
　政府は革新的な波力・潮力発電技術に１千万ポンド（約１５億円）を贈る懸賞制度を創設、開発を後押しする。
　再生可能エネルギー技術を世界市場に売り込み地域経済を潤す。同時にスコットランドの存在を、欧州連合（ＥＵ）諸国にアピールする。そうした思惑も込めた環境対策が着々と進んでいる。