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地域再生列島ネットから

　地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むＮＰＯの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ４７人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

総選挙をめぐり地域再生ネット参加の識者から寄せられた意見・提言の要旨は次の通り。

名前・肩書き 意見・提言
田村亨・室蘭工大教授（北海道） 行政にスピード感がなく民間のグローバルな地方振興の芽を摘んでいる。詳細を読む
阿部欣司・北海道電力地域担当部長 生活基盤強化が最優先。地方の個性を伸ばす一国二制度のような大胆な策を。詳細を読む
吉井仁美・八戸市水産科学館館長（青森） 公共事業のばらまきと画一的な政策、交付税の大幅削減が地方にとどめを刺した。詳細を読む
野口比呂美・やまがた育児サークルランド代表 暮らしの現場と政策・制度の乖離（かいり）が疲弊を招いた。教育・子育てに力を入れ市民発の事業に目を。詳細を読む
山崎美代造・とちぎインベストメントパートナーズ前社長（栃木） 疲弊は中央が地方の実態と無関係に分配する政策が原因。担当者が実態を知らない。詳細を読む
真淵智子・伊香保おかめ堂本舗取締役（群馬） 大店法廃止などが地方の中小小売業にとどめを刺した。マニフェストに甘い言葉はいらない。詳細を読む
白戸洋・松本大教授（長野） 貧しさを共有しても地域を守るか、覚悟が必要。各党のマニフェストにこの答えはない。詳細を読む
田谷徹郎・千葉県資源循環推進課長 国は地方財源に大なたをふるい、地方は歳出削減で補うしかない状況だ。詳細を読む
藤波匠・日本総合研究所主任研究員（東京） ２０００年代の財政絞り込みが地方疲弊の原因。地方の公共事業は地方に。詳細を読む
沢井安勇・日本防炎協会理事長（東京） 分権・分散型社会への移行の遅れが問題。広域連合の整備や市民国会の設置を。詳細を読む
木村陽子・地方財政審議会委員（東京） 首相官邸が耳を傾けるのは霞が関の声。政治家は地方団体を政策パートナーに。詳細を読む
田中幹夫・富山県南砺市長 地方の財源減り疲弊が進んだ。地方分権進め、バランス良い政策の実現を。詳細を読む
東四柳史明・金沢学院大教授（石川） 小泉構造改革で地方交付税が大幅削減、自治体の多くは財政再建に追われた。詳細を読む
都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐 都市と地方の不均衡を是正すべき政治が真逆の政策。弱い立場の地域や人へ支援を。詳細を読む
渡辺英彦・富士宮やきそば学会会長（静岡） 政治・行政が変化に追いつけない。実質選挙期間は４０日もあるが、そんな余裕が日本にあるのか。詳細を読む
松田千春・滋賀県企画調整課副主幹 自治体財政が圧縮されたが、行政需要は増加。行革しても対応できない状況。詳細を読む
平竹耕三・京都市文化芸術都市推進室長 国土総合開発計画が住民を東京に向かせた。新政権は人づくりを進め、当事者の意見を反映する仕組みを。詳細を読む
東朋治・神戸ながたＴＭＯ総括マネジャー 大店法廃止など過度の規制緩和が格差を拡大。小規模中心市街地に集中投資を。詳細を読む
小林敬典・鳥取県政策企画総室長 地方の安定的な税の確保へ体系確立と地方交付税の復元。持続可能な国の在り方の議論を。詳細を読む
高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長（島根） 公共事業の膨張と短期間の収縮が地方疲弊を招いた。新政権は税源と権限がマッチングした分権を。詳細を読む
河内山哲朗・前山口県柳井市長 最大の失敗は地方交付税の削減。新政権はナショナルミニマムの保証の宣言を。詳細を読む
熊紀三夫・高松丸亀町商店街振興組合専務理事 新政権は少子高齢化・人口減の時代のグランドデザインを。住民の声を支援する仕組みも。詳細を読む
公文豪・高知短大非常勤講師（高知） 元凶は市場主義、規制緩和、受益者負担の強化。新政権は市場主義の総括必要。詳細を読む
伊豆哲也・ＴＭＯ佐賀タウンマネジャー 国にまちづくりのビジョンがない。財源・権限を地方へ移譲、明治以降の政治システムと決別。詳細を読む
熊倉浩靖・群馬県立女子大准教授 国政選挙を国職員がなぜ行わないのか。地方分権論議を進める際に選挙事務を考え直しても良いのではないか。 詳細を読む
 

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