留学生の誘致は国際貢献や、優秀な人材の獲得を目的に国策として進められた経緯がある。実際に学生を受け入れた地域では、住民とのきずなが芽生えたり、経済浮揚策で助言を得るなど、波及効果も表れている。
　このため人口減少に悩む地域からは、海外の若い人材が定着、リーダーとして活躍することを期待する声も上がる。しかし、留学生をめぐる民主党のビジョンは不鮮明だ。就職支援を含め、進路に十分目配りした戦略が求められている。

　▽進まぬ見直し

　「政権交代で国の政策は中ぶらりんとなっているが、少子化対策で留学生を増やすのが地方の共通認識。国の先を行く自治体もある」。留学生支援に本腰を入れる静岡県の担当者は指摘する。
　政府の計画は、自民・公明政権が２００８年に決めた、２０年をめどとする「留学生３０万人計画の骨子」でストップ。文部科学省幹部は「計画に検討を加え、あるべき姿を構築したい」とするが、再検討はほとんど進んでいない。野党からは「どういう考えで、政策を進めたいのか分からない」と批判が上がる。
　計画を推進する関連予算も１０年度は３５５億円と、前年度から３７億円減少。国費留学生の受け入れ人数は５年ぶりに減り、就職支援なども目を引く新事業はない。文科省は「限られた予算の中、できるだけのことはした」と説明するが、足踏みの印象は否めない。

　▽大きいギャップ

　独立行政法人・日本学生支援機構が私費留学生に行った０７年の進路希望調査では、日本での就職が６１％（複数回答）で断トツ。だが、０８年度に卒業・修了した留学生のうち日本で就職したのは２５％に過ぎない。機構担当者は「文系が多い留学生と、技術者がほしい企業とで差もある」と話す。
　こうしたギャップ解消に向け、広島県は１１年度に「留学生活躍支援センター」（仮称）を設立。受け入れから就職まで一元的に対応し、日本語教育もサポートする事業などを展開する。担当者は「留学生の地元指向は高い。活力低下に危機感を持つ地域にとっても、生き残るには海外人材の定着と活躍が必要だ」と力説し、留学生を地域で生かす取り組みを進める。
　一方、富山県の調査では、学外の日本人との交流会を希望する留学生は８９％なのに対し、経験があるのは６５％止まり。言葉の壁に加え、交流を敬遠しがちな日本人の傾向を指摘する声も多い。
　交流体験は、外国人観光客をもてなす意識向上や、外国語情報などを充実させたユニバーサルデザインのまちづくりにも発展していく。私たちも一歩踏み出す勇気が求められている。（共同通信社、文・岡部智也）