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地域再生列島ネットから

 地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むNPOの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ47人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

【テーマ】自治体、財政情報公開を

名前・肩書き 意見・提言
田村亨・室蘭工大教授(北海道) 行政の姿勢転換のため部局間の人事交流や職員間の議論公開を。詳細を読む
阿部欣司・北海道電力地域担当部長 行政、議会、住民が連携し豊かな地域経済社会を目指す覚悟必要。詳細を読む
吉井仁美・八戸市水産科学館館長(青森) 行政と住民がともに汗を流す仕組みが大切。ふるさと納税の活用も。詳細を読む
山崎美代造・前とちぎインベストメントパートナーズ社長 声を聞くには自治の補完システムや意向調査の活用などが必要。詳細を読む
田谷徹郎・千葉県保険指導課長 透明性高い財政運営には行政の意識改革を強力に進めるしかない。詳細を読む
西尾真治・埼玉ローカルマニフェスト推進ネットワーク事務局次長 一番の方法は市民による予算の作成。知恵を出せば道はある。詳細を読む
藤波匠・日本総合研究所主任研究員 議会こそ市民参加の場。意見ある人が参加できるよう見直しを。詳細を読む
沢井安勇・日本防炎協会理事長 住民が「市民議会」を立ち上げ重要予算を審議し議会の補完を。詳細を読む
木村陽子・前地方財政審議会委員 多くの方法はあるが、まず市民が財政に関心を持つことが重要だ。詳細を読む
沼尾波子・日大教授 参加型税制の例もある。声くみ取る仕組みと情報提供が必要。詳細を読む
船木上次・萌木の村社長(山梨) 資質ある首長、議員の選出が重要。まちは住民と築き上げるもの。詳細を読む
白戸洋・松本大教授(長野) 公民館を住民の合意形成の場とし行政のフロントラインとして活用。詳細を読む
都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐 有識者会議のような手法は排除し、住民の声を聞く車座討論会を。詳細を読む
松田千春・滋賀県企画調整課主幹 予算検証のため住民、団体などと意見交換する多くの機会が必要。詳細を読む
東朋治・協働研究所取締役(大阪) 財政の把握は困難。項目を絞って市民に問う方法が分かりやすい。詳細を読む
小林敬典・鳥取県政策企画総室長 自治体と住民が情報を共有し、互いに指摘し合うことが大事だ。詳細を読む
高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長(島根) 民間の方がうまく安くできる事業もある。対象を拡大してはどうか。詳細を読む
多田憲一郎・岡山商科大教授 行政が市民に財政全体の情報を分かりやすく示すことが重要だ。詳細を読む
河内山哲朗・前山口県柳井市長 一目でわかる税財政制度に改革しないと住民参加型にはならない。詳細を読む
熊紀三夫・高松丸亀町商店街振興組合専務理事(香川) 財政は厳しくなる。使うことだけでなく税収アップを考えるべきだ。詳細を読む
河野達郎・おおず街なか再生館専務(愛媛) 民間からの提案を検討する機能的な諮問会議を設け、生かしては。詳細を読む
伊豆哲也・まちづくり機構ユマニテさが常務理事 市民団体が共同で施設を運営する例もある。地道な取り組み必要。詳細を読む
長谷尾雅通・大分県国際政策室長 住民の意見を把握するためには、行政の多元的な対応が大事だ。詳細を読む

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