地方自治体が共通して抱える悩みは予算編成の不自由さだ。乏しくなる財源の大半と、その使い道を国が握る。独自の税金や無駄のカットなど地方が進める取り組みが、国のさじ加減一つで簡単に吹き飛ばされてしまう実態は否めない。地方分権の実現には、地域の判断と責任でやりくりできる自前の「財布」が大前提となる。

　▽頼りは国の差配

　２００８年度の市町村普通会計決算によると、住民税や固定資産税など地方税が歳入に占める割合は３９％。不足分の多くを地方交付税（１５％）や補助金など国庫支出金（１２％）といった国が握る財源で賄い、歳入の半分以上が交付税という過疎地の自治体も珍しくない。借金返済など義務的経費が一般財源に占める割合を示す経常収支比率は、全体で９０％を超えた。
　交付税の配分は、国が自治体の地方税収と行政経費の差額を計算して決める。自治体が企業誘致や人口増加に成功し税収が増えれば、減額される仕組みだ。しかも、交付税総額は、国が予算編成に合わせ先に決める。自治体への配分は、その枠内での調整にすぎない。
　自治体は、総額決定にも配分方法にも関与できない。このため、配分額は自治体の実際の経費と無関係に増減し「歳出を削ったのに理由なく交付税が減らされた」と、不満は根強い。全国知事会などは０６年、国の関与を弱めた「地方共有税」の導入を提案したが、見直しは急務だ。

　▽地方も問われる

　１０年度予算で２１兆円に上り、もう一つの柱となる補助金にも国のコントロールがつきまとう。公共事業の場合、道路の構造などに細かなルールがあり、地方の裁量の余地は少ない。国土交通省幹部は「最近は自発的申請が少なく、手を挙げるようせっつくしかない」といい、補助とは名ばかりの現状を明かす。
　原口一博（はらぐち・かずひろ）総務相は「ひも付き補助金ではなく、自由に使える財源を増やす」とし、来年度から補助金を「一括交付金」へ段階的に切り替える方針を掲げた。しかし、権限を手放したくない国が重点分野を示し、事前審査で使途に口を挟む仕組みを残す事態も予想され、改革には監視が必要だ。
　「一括交付金に期待はあるが、不正経理で地方も信用されていないから」。ある県の東京事務所職員はもらす。各地で発覚した「裏金」の問題は自治体財政のずさんさをさらけ出した。自由と責任は表裏一体だ。自前の「財布」を実現するには、行政や議会、住民の覚悟も問われる。（共同通信社、文・岡部智也）