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地域再生列島ネットから

 地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むNPOの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ47人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

【テーマ】農業を再建するには?

名前・肩書き 意見・提言
田村亨・室蘭工大教授(北海道) 異なる経営形態で競い効率上げるケースもある。コスト意識が重要。詳細を読む
阿部欣司・北海道電力地域担当部長 規模拡大や企業参入も限界ある。農業者自らが考え先駆的に実現を。詳細を読む
吉井仁美・八戸市水産科学館館長(青森) 時代に即応し農業を営めるよう、指導の場をどこが担うのか問題だ。詳細を読む
鈴木泰弘・小名浜まちづくり市民会議副会長(福島) 農業の問題は競争力のなさ。作る側も市場を意識した目線が必要だ。詳細を読む
山崎美代造・前とちぎインベストメントパートナーズ社長 農政と農協への依存が問題。解決策は規模拡大などビジネス化。詳細を読む
熊倉浩靖・群馬県立女子大准教授 農地管理システムに産業界の品質管理の手法や思想の還元を。詳細を読む
田谷徹郎・千葉県資源循環推進課長 伝統的な農政では支えきれない。主体を農業法人や企業に移行を。詳細を読む
沼尾波子・日本大教授 技術指導に加え経営を学べる場を設け、若い人が入れる仕組みを。詳細を読む
木村陽子・前地方財政審議会委員 途上国は生産性向上が課題。国際的にも環境配慮の農業が大切。詳細を読む
藤波匠・日本総合研究所主任研究員(東京) 再生に規模拡大、担い手、流通が重要。転用を抑え農地利用を拡大。詳細を読む
沢井安勇・日本防炎協会理事長 意欲と能力ある人々へ移転を可能とする農地管理システム実現を。詳細を読む
小田切徳美・明治大教授 多様性を認め地域が選ぶ担い手や集落営農への支援に転換必要。詳細を読む
大滝聡・都岐沙羅パートナーズセンター運営理事(新潟) 地域で支える仕組み構築を。恩恵を理解し適正な価格での消費も。詳細を読む
白戸洋・松本大教授(長野) 出荷見直しや消費者との関係深化など生産・流通・消費の検討を。詳細を読む
渡辺英彦・富士宮やきそば学会会長(静岡) 売り方が下手。枠組みを超えた連携で新たな展開生むきっかけを。詳細を読む
都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐 農業で食べられる地域もある。所得が得られれば人は定着する。詳細を読む
松田千春・滋賀県企画調整課副主幹 食料を賄うには大規模化も必要。文化など多面的機能も評価すべき。詳細を読む
東朋治・神戸ながたTMO総括マネジャー 付加価値高める格付けや従事者確保に遊休地の開墾支援制度化を。詳細を読む
小林敬典・鳥取県政策企画総室長 中山間地の人口定着のため産業として農業再生を進める必要がある。詳細を読む
高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長(島根) 荒廃農地は国に返還、新規就農者に利用権を与えて国土保全に。詳細を読む
河内山哲朗・前山口県柳井市長 国策でバイオ燃料や堆肥(たいひ)の使用など持続可能農業に取り組むべきだ。詳細を読む
河野達郎・おおず街なか再生館専務(愛媛) 農業は生き残るための命綱との認識が前提。実践理論が大切。詳細を読む
伊豆哲也・TMO佐賀タウンマネジャー 経営改善にはマーケティングが重要だ。生産者の意識から脱却を。詳細を読む
舩木上次・萌木の村社長(山梨) 農地法が問題。農業をしたい人に自由に売買できる新たなルールを。詳細を読む

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NPO,研究者,行政担当者等の意見

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