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地域再生列島ネットから

 地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むNPOの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ47人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

【テーマ】地方で子どもを増やすためには?

名前・肩書き 意見・提言
田村亨・室蘭工大教授(北海道) 数世代の雇用確保が必要。交通など悪条件では生活圏形成は困難。詳細を読む
阿部欣司・北海道電力地域担当部長 地域に生活の糧があり、多様なよそ者を受け入れる風土が大事。詳細を読む
吉井仁美・八戸市水産科学館館長(青森) 地方と都会の子どもが交流する短期留学を進め、地域への愛着を深める。詳細を読む
吉成信夫・県立児童館いわて子どもの森館長 地域に親子にかかわるコアセンターを作り、遊びを提供し相談窓口に。詳細を読む
野口比呂美・やまがた育児サークルランド代表 親子と地域の人が安心して過ごせる交流場所の整備を急ぐべきだ。詳細を読む
小山良太・福島大准教授 雇用機会や教育体制を整え、子育て世代が住みやすい環境をつくる。詳細を読む
鈴木泰弘・小名浜まちづくり市民会議副会長(福島) 地方と首都圏の格差は大きい。アメニティー度(便利さ、快適さ)を高めていく必要がある。詳細を読む
山崎美代造・前とちぎインベストメントパートナーズ社長 少子化は農村で深刻。農業を企業化し若者が定着する条件を整備。詳細を読む
真淵智子・伊香保おかめ堂本舗取締役(群馬) ホームスクールなどを工夫すれば地方の子育ての可能性は広がる。詳細を読む
熊倉浩靖・群馬県立女子大准教授 地方に若い世代の雇用がない。産業構造の転換を図ることが急務。詳細を読む
西尾真治・埼玉ローカルマニフェスト推進ネットワーク事務局次長 半住民的な滞在も含めて地域に若者が気軽に住める環境を整える。詳細を読む
沢井安勇・日本防炎協会理事長 住む地に選ばれるには多様性と開放性。肩の凝らない人間関係を。詳細を読む
藤波匠・日本総合研究所主任研究員(東京) 過疎地の鍵は学校。若い世帯が移住できるよう、小学校の存続を。詳細を読む
白戸洋・松本大教授(長野) 人間関係が築かれ、必要とされる若者は地域に根を張る。詳細を読む
田谷徹郎・千葉県資源循環推進課長 地域で生まれ糧を得ることに価値を見いだせる価値観へ転換必要。詳細を読む
窪田裕行・福井県政策推進課課長補佐 都市と地方の関係が循環し支え合うものとして機能させる必要がある。詳細を読む
都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐 結婚・出産・子育ての不安を除くこと。コツコツ努力を重ねるしかない。詳細を読む
松田千春・滋賀県企画調整課副主幹 条件改善で子どもが増えるか疑問。地域全体で育てる環境づくりを。詳細を読む
東朋治・神戸ながたTMO総括マネジャー 未就学児から大学受験まで担える子育て・教育システムの構築を。詳細を読む
河内山哲朗・前山口県柳井市長 大人が夢を持ち真剣に働く姿を身近に見せる場所が地域などに必要。詳細を読む
小林敬典・鳥取県政策企画総室長 一律ではなく交付金に地方が裁量で子育て支援に使える枠設定を。詳細を読む
高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長(島根) 社会的、家族的インフラが未整備。企業単位での意識改革が必要。詳細を読む
熊紀三夫・高松丸亀町商店街振興組合専務理事(香川) 教育の集中化・高度化を。子どもへの投資は新たなまちづくりに。詳細を読む
伊豆哲也・TMO佐賀タウンマネジャー 多様で質の高い教育システムづくりに努力。地道な取り組みが大切。詳細を読む

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NPO,研究者,行政担当者等の意見

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