１１月４日、青森県東通村（ひがしどおりむら）。とっぷりと日が暮れた午後５時半すぎ、中学校の校舎に、１～３年の生徒たちが続々と集まってきた。３クラスに分かれて講習の始まりだ。
　勉強を教えるのは学習塾の講師だ。静まり返った夜の教室に、生徒が問題集に答えを書き込む音が響く。村内唯一の学習塾。それも、講師の派遣費用を村が負担する「公営塾」
の風景だ。
　
▽特異な歴史

　本州の北端・下北半島の太平洋側に位置する人口約７５００人の漁村は、村を挙げて教育環境改革に取り組んでいる。「地域発展の原点は、やはり人づくり。村の将来を見据えると、人材の育成が欠かせない」。越善靖夫（えちぜん・やすお）村長（６７）は話す。
　１８８９年に村制を施行した東通村は、特異な歴史を持つ。南北に長い地形や交通網の事情から、長年にわたり役場を隣接するむつ市に置いた。村職員の多くも、むつ市に住み、村内には中心市街地が形成されず、人口流出の要因となった。
　役場を村内に移転したのは１９８８年。原子力発電所の誘致がきっかけだった。潤沢な原発マネーを活用し、庁舎周辺に体育館や診療所、宅地などを整備。村制施行から１００年以上を経て、中心地が出来上がった。
　ようやく実現した自治体本来の「かたち」を人口減や高齢社会の中で、どう維持していくのか。村の出した答えが教育環境の一大改革だった。
　
▽「村が責任」

　２００５年３月、村独自の大胆な政策を盛った総合教育プランを策定。０８年度に中学校を、０９年度には小学校をそれぞれ１校に統合し、小中一貫教育をスタートさせた。
　「統合に不安を持っていた親や子どももいたようだが、いい意味での競争心が芽生え、生き生きとしている」。村教育委員会教育政策室の川畑恵子（かわばた・けいこ）室長（５１）は強調する。
　個人に応じた指導を徹底するため、２５人の少人数学級を導入。村費で負担した教員、講師を１８人採用（０９年度現在）するなど手厚い態勢を敷く。０５年秋に開講した公営塾は、交通事情や経済的理由で塾に通えない子どもたちに、学ぶ機会を均等に与えるのが狙いだ。
　「村の子どもは村が責任をもって育てます」。村教委のパンフレットに掲げた標語。教育力アップで地域発展を目指す村の覚悟が伝わってくる。
　越善村長は言う。「若い世代の流出を防ぐのは難しい。でも、東通村出身者は優秀だとなれば、将来的に企業進出もあるかもしれない。息の長い取り組みです」。（デーリー東北新聞社、文と写真・木村和彦）