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地域再生列島ネットから

 地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むNPOの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ47人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

【テーマ】期待される地方議員像は?

名前・肩書き 意見・提言
田村亨・室蘭工大教授(北海道) 地方議会の立法案件が時代から遅れている。総合的で弾力性のある制度設計を。詳細を読む
阿部欣司・北海道電力地域担当部長 北海道栗山町議会は住民参加のチャネルを作っている。真剣論議から良案が出てくる。詳細を読む
吉井仁美・八戸市水産科学館館長(青森) 議会に変革を求めるより、住民が意識を変えることが重要。利益誘導が続けば変革はない。詳細を読む
鈴木泰弘・小名浜まちづくり市民会議副会長(福島) 地域の実情に合わせた動きがとれるかが重要。党派を超え市民党的立場を持つべきだ。詳細を読む
山崎美代造・前とちぎインベストメントパートナーズ社長 マンネリ化を防ぐために、3期12年の定年制。サラリーマンらが議員になれる制度を。詳細を読む
熊倉浩靖・群馬県立女子大准教授 議会改革論議の前提として、行政事務や課題について共通の物差しが必要だ。詳細を読む
真淵智子・伊香保おかめ堂本舗取締役(群馬) 情報公開を徹底し政治参加の環境整備。住民の意識改革が議会に緊張感もたらす。詳細を読む
白戸洋・松本大教授(長野) 議員を御用聞きにしたのは住民や行政にも責任がある。定数削減や地区推薦の廃止を。詳細を読む
沢井安勇・日本防炎協会理事長(東京) 外部人材の導入やシンクタンク化で議会事務局を強化する。市民議会の開催も。詳細を読む
藤波匠・日本総合研究所主任研究員(東京) 地方議会は多様でいい。小規模自治体では、ボランティア議員による夜間開催も。詳細を読む
都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐 行政が議員に情報提供を抑制する傾向がある。議会事務局の調査機能の強化が必要。詳細を読む
渡辺英彦・富士宮やきそば学会会長(静岡) 選挙制度の改革が必要。供託金以外に費用がかからない仕組みに。詳細を読む
松田千春・滋賀県企画調整課副主幹 議会の政策面での体制強化が必要で、行政は一層の情報開示が求められる。詳細を読む
東朋治・神戸ながたTMO総括マネジャー 課題解決には議会の速やかな審議が不可欠。監査役として市民団体が重要。詳細を読む
小林敬典・鳥取県政策企画総室長 決算認定も大切な役割。事業成果を住民と論じる一日現地議会を開催しては。詳細を読む
高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長(島根) 定数の削減や議会報告会を義務化。政策論議できる力量を市民主導で育てる。詳細を読む
河内山哲朗・前山口県柳井市長 定数を減らし報酬を増やし議員を少数精鋭に。スタッフも充実させ行政と渡り合う力を。詳細を読む
河野達郎・おおず街なか再生館専務(愛媛) 意見の違いを補うのが地方議会の役割。「着地型政治」の必要性が見え始めている。詳細を読む
伊豆哲也・TMO佐賀タウンマネジャー 定数削減し政策秘書を抱えられる体制に。議員に自己評価報告の制度を導入しては。詳細を読む
長谷尾雅通・大分県財政企画監 市町村議会に改革の動きが見えない。機能を果たさないと地方分権はおぼつかない。詳細を読む

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NPO,研究者,行政担当者等の意見

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