山梨県昭和町議会で昨年１１月、若い声が響いた。山梨学院大法学部政治行政学科の６ゼミナールの学生１７人が参加して開かれた模擬議会だ。
　「（町の）広報紙に興味を持ってもらう取り組みはしていますか」「読んでもらうには仕掛けが必要。クロスワードパズルを導入しては」。町の施策に質問が次々と飛び出し、浅川武男（あさかわ・たけお）議長（６７）は「ビジュアルに訴えるプレゼン方法は見習う所があった」と感心した。
　
　▽住民と集会も

　昭和町議会は昨年５月、公共政策を調査・研究する山梨学院大の「ローカル・ガバナンス研究センター」と、議会改革を目指し連携協定を締結した。地方議会と大学の協定は全国初。議会側は教授らの専門知識や学生の感性を吸収し、大学側は実際の議会を学生に学ばせる相乗効果を狙う。模擬議会はその一環で、議員への講義も昨年度、地域福祉政策などをテーマに８回を数えた。
　「大学が議会のシンクタンクの役割を果たしている。地方行政を学んで議員の質も向上した」と浅川議長はいう。２時間の講義のうち４０分間は、議員が教授に質問・相談する時間となっている。
　協定締結後、一問一答方式の質問戦や区長との座談会、円卓による委員会討議を導入した。浅川議長は「慣習にこだわらない若者の感性に学ぶことが多い。議員１６人のうち９人が新人だったことも改革意識が根づきやすかった」と話す。
　町民との対話集会も始まった。５月２９日夜、清水新居（しみずあらい）公民館で住民と議会総務常任委員会のメンバーが向き合った。
　「西条小の通学路に歩道橋を付けて」との住民の注文に、町議が「住民が署名し町に働きかけてもらえると議会も活動しやすい」と応える。議員が要望を一般質問に生かす一方、住民にアドバイスもする仕組みだ。
　同センター長の江藤俊昭（えとう・としあき）・法学部教授（５３）は「住民とともに歩み、政策に生かす画期的な活動だ」と評価する。常任委には産業土木と教育厚生もあり、町内１２区を４カ所ずつ回って１年間で１回ずつ開く計画だ。
　
　▽監視し提案を

　学生側は本年度、福祉政策や議会改革などをテーマにワークショップを開く予定。町の担当者や町議に課題などを聞き取り調査しており、１０月下旬には議会と意見を交わし、町政に反映させることを目指している。
　「協定を機に町民が議会を注目するようになった」と浅川議長。大学の「知」と「若さ」が住民、議会、町の３者の距離を縮め、監視し提案し合う関係づくりに貢献している。（山梨日日新聞社、文と写真・雨宮悠希）