意見・提言リスト（第3回）：地域再生 - 47NEWS（よんななニュース）

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　地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むＮＰＯの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ４７人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

【テーマ】（１）地域で活用できる経済的資源は？
　　　　　（２）新政権への期待は？

名前・肩書き	写真	意見・提言
阿部欣司・北海道電力地域担当部長		１）／北海道では１次産業と自然。問題は、経済的価値に結び付ける方法だ。軌道に乗せるには、情報の発信・受信力を熟知した住民と行政が連携した地元力が必要になる。湿原のトラスト運動で成功した北海道浜中町のケースでは支援者が広がり、農産物のブランドイメージも高まった。評価が上がれば資金も集まり、地域での循環が可能になる／（２）／農業の長期ビジョンが必要。異なる事情に合わせ地域で自由に使える財源と権限を移譲すべきだ。
吉井仁美・八戸市水産科学館館長（青森）		（１）／有力な資源があっても住民は当たり前過ぎて気付いていないケースが多い。青森県八戸市はイカの水揚げ日本一だが、ブランド化が遅れ知名度は高くない。最近、ようやくイカを使った料理を開発し売り出そうという動きが出てきた／（２）／地域が必要なことをできるように、権限と財源を移譲してほしい。役所制度自体も変えないといけない。責任回避、仕事が遅いなどお役所仕事は疑問を感じる。民間での研修を活発にし意識改革してほしい。
鈴木泰弘・小名浜まちづくり市民会議副会長（福島）		（１）／特産品や自然環境は経済資源としてよく挙げられるが、ビジネスとして成立させるのは簡単ではない。単純に売り出すだけでなく、時代のニーズに合わせ消費者の視点を取り入れながら官民一体で取り組む必要がある。地方都市には交通が不便な地域も多いが、交通網が整備できれば物流拠点が生まれ、経済的自立につながる／（２）／道州制の導入も視野に、医療重視など地域独自の特色あるまちづくりを実現できるようにしてほしい。
真淵智子・伊香保おかめ堂本舗取締役（群馬）		（１）／経済的資源は人やソフト、インフラまで幅広いが、地方では点在していて、つながりがなく発展しにくい。点と点を紡いでつなげることは、業界の壁や規制、既得権益などに阻まれ簡単ではない。今必要なのは点を線、線を面に変えるネットワークだ／（２）／規制緩和などを通じて現状を打破する政策を期待したい。分権が進んでも、結局は「賢い市民」のマンパワーが最も必要。住民自ら興味を持ち調べ、参加することがまちを良くする。
大滝聡・都岐沙羅（つきさら）パートナーズセンター運営理事（新潟）		（１）／「お互いさま」の気持ちが地域を支える力だ。活性化にお金は必要だが、カンフル剤にすぎない。むしろ個人、行政、企業が持てるものを出し合うことが重要だ。空き会議室があれば民間非営利団体（ＮＰＯ）の事務所になるし、アイデアや人材も利用しあえる。分かち合えば、地域の重要な資源となる／（２）／地域では農業や商業や工業もつながっている。国の力を弱め、現場に即した政策を進められる自治を実現してほしい。
中沢孝夫・福井県立大教授		（１）／ものづくりを担う地域の製造業を見直すべきだ。中小企業が集積している地域では人口が減っていない所があり、雇用の確保、自治体の税収につながっている。市街地の商店街再生は、多くの自治体がハコモノばかりにお金をかけているが、外から専門家を呼んだり市民参加を促したりして知恵を結集するなどソフト面にお金を使ってほしい／（２）／地域で自由に使える財源を充実させ、まちづくり計画は地域自ら立てられる仕組みをつくるべきだ。
渡辺英彦・富士宮やきそば学会会長（静岡）		（１）／お金をかけた振興策が行き詰まり、地域に残されたのは食べ物に代表されるソフト素材だ。その地にしかなく、消費者ニーズに合ったものが求められる流れにも合う。ただ、継続するには最初からビジネス化を目指すのではなく、発展に応じて組織・体制を整えれば良いとする長期の構えが重要だ／（２）／国の補助金を意欲的な団体、地域が直接、使える制度にすべきだ。無駄な手続きや関係団体の関与をやめれば、費用の節約にもなる。
東朋治・神戸ながたＴＭＯ総括マネジャー		（１）／地域資源の発掘は外からの働き掛けや目線が重要だ。工場従業員の昼食だった「そばめし」は食品メーカーが冷凍食品で販売し全国区になった。「鉄人２８号」グッズは震災学習に来た高校修学旅行生の「土産がほしい」という声がきっかけ。活性化の資金は補助金だと地元の関心が薄くなるので、必要な資金は地元で確保すべきだ／（２）／病院や買い物に歩いて行けて、若者にも楽しいまちが必要。「住んでみたい」まちをつくれる政策を望む。
木織雅子・工房おのみち帆布理事長（広島）		（１）／地域資源の情報発信には「物語」が必要。衰退の一途だった尾道帆布を使ったバッグの製作・販売、美大生らと提携した展覧会を通じてまちづくりの活動をしているが、帆布の歴史や思いをつづった「しおり」をつけることで共感が広がっている。そうしたことが「尾道のブランド」につながると思う／（２）／地域の活性化にはまず地元がやる気を起こすこと。人の命にかかわることや外交などは国が担い、地域のことは地域に任せてほしい。
河野達郎・おおず街なか再生館専務（愛媛）		（１）／地域の歴史を知り、街を歩いて話を聞きデータベースをつくると、商品化の下地が見えてくる。既得権を打ち破る勇気も大事だ。市内を流れる肱川のウ飼いを観光客が、案内人付き格安料金で楽しめる新しい仕組みを、業者側と長年調整してやっと導入できた／（２）／自民党は何十年培った政権維持のノウハウはあっても、今の時代にかなう見方や対応ができなかった。それが地方には不満だった。新政権は地域の実態をしっかり見てほしい。
伊豆哲也・ＴＭＯ佐賀タウンマネジャー		（１）／佐賀は立地の良さをＰＲしたい。大都市・福岡市から電車でわずか３０分。新幹線が開通すればもっと便利になるだろう。平たんな土地も多く、高齢者も暮らしやすい。子育て環境や教育などにも力を入れていけば「生活快適都市」として発展できるだろう／（２）／地方は人材が不足している。企業が採用を増やすのは難しいので、ＮＰＯをＵ・Ｉターンの受け皿にしてはどうか。そのため、ＮＰＯが自立できるように寄付の損金算入を柔軟に認めるなど制度改正が必要だ。
坂元英俊・阿蘇地域振興デザインセンター事務局長（熊本）		（１）／２０１１年の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通に合わせ、滞在型観光ができる阿蘇をアピールしようと考えている。農家や民宿に泊まってもらい、阿蘇の良さにどっぷり浸ってもらいたい。商店街の活性化や循環バスの整備などを進め、受け入れ態勢を整える／（２）／国には長期滞在型の観光振興を図ってほしい。年間連続５日の休暇取得を法制化するのはどうか。土、日を合わせると７日間休める。