地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むＮＰＯの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ４７人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。
情報発信、発想が自立の鍵 新政権、地域へ財源を
全国の地方新聞と共同通信社が識者らとつくる「地域再生列島ネット」は「地域の経済的自立」をテーマに、第３回の意見・提言をまとめた。厳しい環境の中で特産品など地域資源を経済基盤に育てるには「物語」のある情報発信や、外からの新鮮な発想、既得権を壊す勇気が必要と指摘。新政権には住民が腕を振るえるよう、地方への権限と財源の移譲を求めた。
「１次産業と自然」（阿部欣司（あべ・きんじ）・北海道電力地域担当部長）など、多くの人が経済資源に豊かな自然環境を挙げた。しかし「当たり前過ぎて気付いていない」（吉井仁美（よしい・ひとみ）・八戸市水産科学館館長＝青森）ため、資源を生かせないケースも多い。
その良さを見つけるには「外からの働き掛けや目線が重要」（東朋治（あずま・ともはる）・神戸ながたＴＭＯ総括マネジャー）と指摘。関係者間の大胆な利害調整や、共感を呼ぶ「物語」のある情報提供が重要との声も相次いだ。地域資源を新たな目で見直し、活用戦略を練る必要がある。
ただ、地域が独創的な活動を行うには、中央官庁の画一的な従来型支援では困難だ。木織雅子（きおり・まさこ）・工房おのみち帆布理事長（広島）は「地方のことは地方に」と、新政権へ注文。補助金の使い道や、まちづくりを独自に決められるように見直しを求めることで一致した。
河野達郎（こうの・たつろう）・おおず街なか再生館専務（愛媛）は「自民党は時代にかなう見方や対応ができなかった」と批判する。新政権が地域の後押しをできるのか。期待を込めて厳しい目が見つめている。
列島ネット参加者のうち、テーマに詳しくまちおこしに取り組む１２人に８月、事務局が聞いた。
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