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地域再生列島ネットから

 地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むNPOの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ47人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。

【テーマ】地方自治体の新たな担い手は?

名前・肩書き意見・提言
阿部欣司・北海道電力地域担当部長 行政が民間から形式的に意見をきく「えせ市民参加」もある。民間と関係希薄な議会の進化が必要。詳細を読む
田村亨・室蘭工大教授(北海道)宝を発掘する人と政策にまとめる人の2種類が必要。論議の公開も必要で、地元紙の役割大きい。詳細を読む
吉井仁美・八戸市水産科学館館長(青森)地域は産学官民で成り立つ。目利きの人材育成が重要で、働きに正当な評価を与えることも大事だ。詳細を読む
吉成信夫・県立児童館いわて子どもの森館長(岩手)産学官の鉄のトライアングルを崩すにはNPOはまだ力不足。ひも付き補助金に頼らずに始めるべきだ。詳細を読む
小山良太・福島大准教授先進地とのネットワークや交流を内部化した担い手組織が必要。恒常的な交流の持続が課題。詳細を読む
鈴木泰弘・小名浜まちづくり市民会議副会長(福島)永続的な街づくりの仕組みが大切。各団体が市民目線で話し、一緒に仕事をすると輪が広がる。詳細を読む
山崎美代造・とちぎインベストメントパートナーズ前社長(栃木)議会と地域との距離が拡大し、補完するのは住民の行政への直接参加。集落レベルの自治も重要。詳細を読む
真淵智子・伊香保おかめ堂本舗取締役(群馬)独自性高い自治には、中長期の利益を考えリーダーシップある住民が議会、行政に発言も。詳細を読む
熊倉浩靖・群馬県立女子大准教授市民と行政は公益達成という同じ原理に立つ。パブリックを市民と行政の共有概念とし再確立を。詳細を読む
沼尾波子・日本大教授(東京)多様な担い手をつなぐシステムが重要だ。地域の課題によっても、当事者は変化するもの。詳細を読む
沢井安勇・日本防炎協会理事長(東京) 自治は多様な主体が協調的ネットワークを形成し社会的統治関係で担われる。地縁型コミュニティーも重要。詳細を読む
藤波匠・日本総合研究所主任研究員(東京)地方議員の存在意義をみつめ直すべきだ。権限を発揮して住民の声を生かした政策実現を。詳細を読む
木村陽子・地方財政審議会委員(東京)少子高齢化は担い手を変える。しかし、他人の痛みを自分の痛みとし、めげない人であることは不変。詳細を読む
東四柳史明・金沢学院大教授(石川)自治体職員や議員の意識改革が大切。各種団体はリーダー育成に努めるべきで行政の支援も必要だ。詳細を読む
田中幹夫・富山県南砺市長協働をキーワードに地元の力生かす事業に取り組む。都市住民との連携が必要で仕組みづくりは行政。詳細を読む
窪田裕行・福井県政策推進課課長補佐NPOは活動を信頼のつながりにまで高めきれていない。団塊の世代が地縁復活の立役者に。詳細を読む
舩木上次・萌木の村株式会社社長(山梨)他の人の思い出づくりの手助けが自分の役割。政治もそうではないかと考えるし街づくりも同じ。詳細を読む
白戸洋・松本大教授(長野)自治とは、嫌いな人とどうやって一緒に生きていくかということ。身近な問題解決の学習が原点。詳細を読む
都竹淳也・岐阜県商工政策課課長補佐担い手は自発的な地域づくり活動をする住民。行政と共通認識を持つ場をつくり対等に連携を。詳細を読む
渡辺英彦・富士宮やきそば学会会長(静岡)住民自ら考え、責任持つ行動が理想。結果責任とともにやりがいを感じることで自治が促進。詳細を読む
松田千春・滋賀県企画調整課副主幹NPOや自治会が寄せ木細工のようにつながれば真の自治が生まれる。権限・財源を身近に。詳細を読む
平竹耕三・京都市文化芸術都市推進室長担い手には当事者性が大切。住民が関心あるテーマに参加し専門家が協力する仕組みを。詳細を読む
東朋治・神戸ながたTMO総括マネジャー担い手は地域に根差した商業者が望ましい。退職者をタウンマネジャーとし行政と地域がサポート。詳細を読む
小林敬典・鳥取県政策企画総室長経験・知識が豊富な団塊の世代がキーパーソン。青少年の体験参加を促し、地域をつくる。詳細を読む
高橋泰子・緑と水の連絡会議理事長(島根)新たな担い手はNPOだ。活動分野は多彩となっており、行政的手腕も蓄積されつつある。詳細を読む
河内山哲朗・前山口県柳井市長町内会や集落が自治意識に目覚めれば大きな働きが期待。地域をつくる主体性が原点に。詳細を読む
熊紀三夫・高松丸亀町商店街振興組合専務理事団体の自主財源が確保されないと組織の空中分解も。補助金に頼ると中長期的に行き詰まる。詳細を読む
河野達郎・おおず街なか再生館専務(愛媛)官民一体の「着地型自治」が時代の要請。プロデュース能力や情報収集能力ある人材養成も。詳細を読む
公文豪・高知短大非常勤講師(高知)NPOなどは全住民の負託を受けていない。担い手は共同経費を負担する全住民以外にない。詳細を読む
伊豆哲也・TMO佐賀タウンマネジャー活動の幅を広げる組織の共通点は中心が団塊世代前後の女性。リーダーになる人材では。詳細を読む
長谷尾雅通・大分県財政企画監住民活動を担うNPOにインセンティブの付与を。ネットワーク化や地力つくりが行政の責務。詳細を読む
黒木定蔵・宮崎県西米良村長村内で住民総参加で民営協働の村づくりにチャレンジ中。「住主公従」が活性化の方向だ。詳細を読む

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