北海道夕張市。今年初め、自分の病歴などを記した書類を入れる筒状の容器が、高齢者ら約５００世帯に配られた。市民有志約４０人でつくる全市的な組織「ゆうばり再生市民会議」が、試験的に始めた運動だ。容器は「命のバトン」と名付けられ、自宅で保管してもらい、万一の際に救急隊が患者情報の把握に役立てる。同会議は、全戸に配布することも検討している。高齢化率４３％、一人暮らしの高齢者が全世帯の３割近い同市だからこそ、重い意味を持つ取り組みだ。

▽広がる自主活動

　市郊外にある「ふれあいサロン」では、お年寄りたちが持ち寄った漬物や菓子をつまみ、茶飲み話に花を咲かせていた。常連の田代（たしろ）テイ子さん（８６）は「サロンがなかったら集まる場所がない。ここがあるからしゃべって、笑い合える」と、にこやかに話した。夕張市は、１９９０年に最後の炭鉱が閉山。柱だった産業を失った市は観光事業を推進したがことごとく失敗し、財政が破綻（はたん）。２００７年３月に財政再建団体に転落した。「全国最高の負担と最低の行政サービス」を強いられる街だ。サロンは市内４カ所。財政破綻で廃止された市の出張所などを活用し、住民が自主運営して地域の草刈りから公衆トイレの清掃まで手掛ける。ボランティアの市民が、役所に出す書類の書き方など高齢者の相談にも乗る。市民会議は、清掃や除雪作業なども行っている。自らの手で進める活動が広がり、市民の多くは「財政破綻によって、地域住民の支え合いはむしろ強まった」と、口をそろえる。

▽官民挙げ模索

　人口流出に待ったをかける動きも始まった。夏草に覆われた無人の市営住宅が立ち並ぶ中で目を引く赤い瓦の北欧風住宅。市が競売にかけた築５４年の市営住宅を、小樽市のログハウスメーカー「トベックス」が買い取り、新築同様に改修した移住体験宿泊施設だ。ことし１月に完成し、１０月まで予約でいっぱいという。宿泊施設として活用した後は移住者に売却する計画で、戸部勇司（とべ・ゆうじ）社長（５９）は「再生の成功例にしたい」と力を込める。夕張市は施設の完成に合わせて、移住希望者向けの相談窓口を市役所に設置。同社も移住者の働く場所や交流の場を確保するため、ＪＲ夕張駅舎をカフェに改修し、隣に屋台村も建設中だ。財政破綻によって、人口の約１割に当たる１６００人が流出した夕張市。一方で、再生に向けて新しい「自治の形」を見いだそうと、官民を挙げた模索が続いている。（北海道新聞社、文・高橋尚哉、写真・阿部裕貴）