県は、新年度創設する原子力施設の立地、周辺15市町村への原子力防災関連の交付金に総額17億8088万円を計上した。施設立地4市町村（東通、六ケ所、むつ、大間）と周辺11市町村に半分ずつ振り分けた上で、各市町村への具体的な配分額は今後、県が決めるという。 交付金の名称は「核燃料物質等取扱税交付金」。新年度の交付金総額の上限は、核燃税収入の15％相当か、20億円を下回る額。15市町村に以前から配分されている国の電源3法交付金の使途は、主に地域振興などに限られているが、県が創設する交付金は地域… [記事全文]
2012/02/23 09:55 【東奥日報】
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