秋田市の駅東拠点地区土地区画整理事業で、覚書に反して所有地を減らされ損害を受けたとして、同地区に合わせて数ヘクタールを所有する地権者９人と法人１社が市に計約１２億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は１７日、市側勝訴の一審判決を支持し、地権者らの控訴を棄却した。 判決によると、市は１９８７年、宅地面積を一定割合減らす「減歩」などの区画整理の手法による土地取得は行わないといった内容の覚書を、地権者と交わした。しかし９４年、覚書の内容を履行できなくなったと通知し、翌年決定した区画整理… [記事全文]
2010/03/17 20:24 【秋田魁新報】
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