県は、厚生労働省の公益法人「県雇用開発協会」（名古屋市中区）に対する補助金の支出や職員派遣について打ち切りを含めて見直す方針を固めた。同協会は、厚労省ＯＢの天下り先として行政刷新会議の事業仕分けでやり玉に挙がった。県は従来のような支援は難しいとみて、２０１０年度中の結論を急ぐ。 雇用開発協会は、中高年の雇用安定や障害者雇用の促進など国の労働行政を地方に反映させる旗振り役の団体。全国４７都道府県にあり、愛知では県内の２０００以上の団体や企業が加盟している。しかし、正職員１９人のうち、… [記事全文]
2010/03/20 00:00 【中日新聞】
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