マニフェスト比較
※政党の並び順は衆院解散時の勢力順。みんなの党は解散後に結党した。
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| 自民党 | 無責任な政党に政権を渡すことは断固阻止し、引き続き連立政権を継続して政治の安定を揺るぎ無いものにする 政権与党として「政治の責任」を果たすことこそ、野党、特に民主党との最大の違い 景気回復を第一に、社会保障の充実・強化、地方分権、行政・政治改革を進め、子供からお年寄りまで、全ての世代が希望を胸に暮らせる、魅力溢れる社会を築く |
引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施 景気の確実な底入れ・反転により、2010年度後半には年率２％の経済成長を実現し、その後、11年度から持続的かつ安定的な成長経路への復帰を目指す 中期プログラムを踏まえ、社会保障給付及び少子化対策の安定的な財源を確保するために、景気回復を前提として、消費税を含む税制抜本改革を実施 |
無年金・低年金対策や被用者年金制度の一元化など、将来とも安定した年金制度を構築 中核医療機関の更なる機能強化や医師数増・医師派遣システムの強化による医師不足解消など、地域医療環境を整備 高齢者医療制度については、高齢者の心情に配慮し、信頼される制度として抜本的な改善・見直しを行う 介護従事者の処遇改善を含む、介護を取り巻く環境を整備 |
| 民主党 | 政府・与党を使い分ける二元体制から、内閣の下に政策決定を一元化する。そのため、官邸には国家ビジョン・予算の骨格を策定する「国家戦略局」を設置、政府内の調整は「閣僚委員会」で政治家が調整する。また、「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度を見直し、自民党長期政権の垢を一掃する。各省に大臣、副大臣、政務官として国会議員を配置し、政治主導で政策の立案、調整、決定を行う。事務次官会議は廃止する。官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へと転換することで、政治を国民の手に取り戻す | 「子ども手当」「教育実質無償化」などで家計の可処分所得を増やし、消費拡大、内需主導型経済への転換を図る。暫定税率の廃止、高速道路無料化、戸別所得補償による農業の再生などで地域経済を活性化、雇用を拡大する。ＩＴ、バイオ、環境など先端分野の新産業を支援する。中小企業の法人税率引下げ、金融対策の拡充を図る。総予算を全面的に組み換え、税金のムダづかいを根絶する。消費税は現行税率を維持する | 中学卒業までの子ども一人当たり31万2000円の子ども手当を創設。「消えた年金」問題の迅速な解決。全ての年金制度を一元化し、月額７万円以上の年金を受給できる制度の創設。後期高齢者医療制度を廃止し、医療保険制度の一元的運用を通じた国民皆保険の堅持。医師不足の解消、医療の立て直し。介護労働者の賃金引上げ、介護基盤の整備。障害者自立支援法の廃止 |
| 公明党 | 雇用の安心、中小企業支援、景気の回復、社会保障（年金、医療、介護等）の充実で安心を実現 環境、農業、社会保障、新たな社会資本整備、教育等の分野で内需中心の経済産業構造に転換 税金のムダ遣いを洗い出し霞が関に切り込む 政治家、政治改革を断行 アジア経済に積極的に貢献しながら、発展するアジアと共存共栄をめざす |
「全治３年」の経済危機克服に全力で取り組む 緑の産業革命、医療介護やソフトパワーでアジアとともに成長する日本へ 若者等雇用対策の強化、中小企業対策の拡充、水田フル活用等の農業再生 経済状況を踏まえ10年代半ばまでに安心の社会保障の機能強化とあわせ税制の抜本改革を実施 財政健全化目標に向けて歳出改革ムダゼロを徹底 |
患者負担を軽減するため高額療養費制度を見直し 基礎年金加算制度の創設 介護職員の処遇改善、施設整備で介護難民を解消 給付付き税額控除の導入 幼児教育の無償化を実現 児童手当を中学３年生まで拡大し、支給額を倍増 修学継続が困難な高校生の授業料を減免 給付型奨学金制度の導入 雇用保険がない人に訓練・生活支援給付恒久化 |
| 共産党 | 暮らしと権利をまもるルールある経済社会を築く、憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で世界とアジアの平和に貢献する－この方向で一致するすべての人たちとの共同で、「国民が主人公」の民主連合政府をつくる 自公後の民主党政権下では、良いものを推進し、改憲や消費税増税などは「防波堤」となる「建設的野党」として奮闘する |
雇用の安定・拡大と社会保障の拡充で暮らしを守る 中小企業予算を大幅増額 食料自給率50％へ、価格保障・所得補償を実施 自然エネルギー拡大、温暖化ガス20年に３割減 消費税増税に頼らず、軍事費・大型公共事業など歳出のムダ５兆円削減と大企業・大資産家への行き過ぎた減税見直しで７兆円、計12兆円の財源で社会保障など拡充 |
後期高齢者医療制度を廃止し、子どもと高齢者の医療費を無料化する 国保料を引き下げ、保険証取り上げを中止する 医師・看護師の増員 年金受給条件を「10年」に短縮。最低保障年金の創設で無・低年金なくす 介護保険料・利用料の減免、介護施設の増設 障害者自立支援法廃止 生活保護の老齢加算・母子加算を復活 |
| 社民党 | 以下の基本政策を新しい連立政権をめざす中で実現 格差社会を正し、雇用と社会保障を再建 大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換 金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出 ９条、13条、25条など、憲法理念を実現 |
「いのち」（介護、医療、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境・自然エネルギー）の分野に重点的に投資 ＧＤＰの６割近くを占める個人消費を活性化 消費税率の引き上げ反対、飲食料品分は実質非課税に 高額所得者や大企業の税率引き上げなど不公平税制を是正 基礎控除は倍増、年金関係の控除は復元 |
地域の医療を守り、医師、看護師等を増やす だれもが安心して医療にかかれる国民皆保険制度を守る。後期高齢者医療制度を廃止 わかりやすく公平な「所得比例年金」と低年金を防止する「最低保障年金」を組み合わせた新しい年金制度をつくる 保育所、学童保育を質、量ともに拡充し、待機児童問題を解決 |
| 国民新党 | 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを実施 郵政三事業一体運営を可能とし、国民があまねく簡便に利用できる制度に改め、郵便局を地域の生活センターとして再生 郵政事業はアメリカでは国営です。ドイツやニュージーランドの郵政民営化は失敗でした。早急な見直しが必要 |
小泉・竹中構造改革によって、日本経済は疲弊し税収は10兆円不足の窮状 経済財政政策を転換し、５カ年で200兆円（追加財政支出150、減税50）の積極財政により、経済成長と税収増を図り、民間投資と消費への刺激拡大を通じて経済の活性化を実現 財源は、無利子国債、特別会計備蓄、新規建設国債、一般会計と特別会計との一体運用で対処 |
年金・医療・介護の再生 小泉・竹中の主導した競争至上主義によって、福祉関係の現場は事実上崩壊、そのための緊急対策を提言 （ア）在宅の老老介護家庭に介護者支援金を支給（イ）介護職員給与を公務員並みに引き上げ（ウ）年金の最低保証額の引き上げ、基礎年金の全額国庫負担化（財源は年金積立金を充当）（エ）医療費をOECD先進国並みに引き上げ |
| 改革クラブ | 自公連立政権を支持し、景気を回復 社会保障制度を改革し、将来にわたって不安のない生活を保障 核、ミサイルの脅威から国家、国民を守る国防体制を確立 北朝鮮拉致被害者救出の国民運動を推進 低炭素社会づくりや持続可能な経済社会の実現に向け、成長戦略を練り直し |
定額減税を実施 証券優遇税制を延長 環境のための設備投資減税や研究開発減税を拡充 経営体質の強化も視野に入れた中小、零細企業対策を実施 農林漁業家のやりがいを大切にする農林水産業を推進 ＩＴと環境、エネルギー問題の取り組みを融合、新産業分野を創造 |
年金制度の保険料納付期間を短縮、最低保障機能を拡充 後期高齢者医療制度など年齢のみを基準とした線引きを見直し 年金通帳の導入 高齢者の健康づくりや難病対策を推進 きめ細やかな介護サービスの確保 障害者自立支援法を見直し、障害者が活躍できる場を充実 |
| 新党日本 | すべての事業をゼロベースで見直し、既得権益にしがみつく企業・団体・組合と行政の癒着を根絶する 国家・地方公務員制度を抜本改正し、親方日の丸 な既得権益を撤廃 議員・首長は同一選挙区からの連続４回以上の立候補を禁止。知事と政令市長は参院議員を兼務する 課長級以上の人事と各種審議会委員の選考・任命は担当大臣が自ら行う |
他国同様にインボイス方式を消費税に導入し、不公正な益税を排除。食料品と医薬品への消費税を廃止 連帯保証人制度を撤廃し、中小事業者の自殺を防ぐ 農業・林業・漁業の新・三業革命と、モノ作り産業の「匠」の復権で、日本の文化と伝統、風土に根差した地域経済の成熟を実現 脱税防止と公正な所得捕捉を可能とする納税者番号制度を、事業者を含め導入 |
北欧諸国で取り組まれるベーシック・インカムは、すべての乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を無条件で一律に支給する画期的な制度。年金・生活保護・失業保険の抜本的統合と、障害者、母子・父子家庭への積極的加算と合わせてベーシック・インカムを導入し、脱・福祉の切り捨て、脱・行政の肥大化を同時に達成する 後期高齢者医療制度廃止 |
| みんなの党 | まずは政権交代を確実に実現。但し、政権交代が自己目的化したバラマキ合戦とは一線を画し、バラマキの結果が将来世代への増税につながらない様にする。外交・安全保障面でも民主中心の連立政権を、理念的・観念的な政策から、北東アジアの地政学的状況に併せた現実路線に転換させる。政権交代後は、政策路線で合致する政党を創るべく政界再編の核となる | 15年後の社会保障費用は現在の倍。一人当たりの負担割合を増やさない為に成長戦略は必須。20年続くゼロ成長経済から脱却する為、改革の徹底、成長センターのアジア市場の取り込み、人工光合成の推進等、短期、中期、長期の具体的な政策を推進。税制については、行政の無駄を排除し、公平な税制度を構築し、予想成長率を勘案の上、責任ある議論を展開 | 急速な高齢化の進展を踏まえ、費用の削減は限界。制度の無駄や非効率にメスを入れるが、必要な財源をそれだけで確保することは不可能。抜本的な改革に着手。歳入庁を設置し年金制度を一元化。健康保険制度も早期に一元化。介護士の処遇を抜本的に改善。社会保障口座を創設し、負担と給付を明確化。将来的に、税・保険・窓口負担に加え社会保障貯蓄制度の導入 |
