データ衆院選
■自・民で小選挙区９０％制す
２００５年衆院選では、小選挙区で自民党が３２５２万票で２１９議席を獲得したのに対し、４９４万票を得た共産党の議席はゼロだった。１選挙区で１人しか当選できない小選挙区制では「死に票」が増え、大政党に有利とされる。自民、民主を合わせた獲得議席の割合は９０・３％に上った。
一方、比例代表は自民が得票率３８・２％で定数１８０の４２・８％にあたる７７議席を、共産は得票率７・３％で５・０％にあたる９議席をそれぞれ獲得している。
■候補者１人に５７００万円
衆院選での国の費用負担は、前回２００５年選挙が６４４億６６２７万円（決算額）で、前々回の０３年選挙に比べ１・２％減少した。候補者は１１３１人で、１人当たり５７００万円かかった計算だ。
公選法では投開票にかかる費用のほか、ポスター、ビラの作成費用を一定範囲で国費負担することを定めている。
選挙費用は２回連続で減少したが、総務省は各選管が開票作業の効率化に取り組んだ結果、拘束時間短縮で人件費が抑制されたとみている。
■目立つ４０代の躍進
２００５年の前回衆院選当選者の年齢構成をみると、最も多いのが５０代の１５６人で３２・５％。これに前々回より５・２ポイント増えて２８・５％の４０代、２３・１％の６０代が続いた。当選者の平均年齢は小選挙区５４歳、比例代表５１歳で、全体での最高齢は８１歳、最年少は２６歳だった。
現行制度が始まった１９９６年選挙と比較すると、４０代の割合が６・１ポイント上昇しているのが目立つ。３０、５０、６０代は横ばいだが、７０歳以上は５・８ポイント減少した。
■助走期間は平均１１日
衆院選の選挙運動は公示日から正式スタートするが、実際は解散と同時に一気に本格化する。このため解散から公示日までの"助走期間"の長さも選挙の行方に影響する重要な要素だ。
今回を含め、現行憲法下での助走期間の平均は１１・３日間。今回は、７月２１日の解散から投開票日までを最大限離したため、助走期間も２８日間と最長になった。
これまでのトップは、前回２００５年の郵政選挙（２２日）、２位は１９８６年の衆参同日選（１９日）だったが、いずれも自民党が大勝している。
■投票率最高は郵政選挙
衆院選の投票率は、前回２００５年の「郵政選挙」が小選挙区６７・５１％、比例代表６７・４６％と、現在の小選挙区比例代表並立制導入以降で、ともに過去最高だった。
戦後最高は、中選挙区制時代の１９５８年選挙で７６・９９％。その後は７５％を超えることはなく、９６年には小選挙区５９・６５％、比例代表５９・６２％まで落ち込んだ。男女別では６９年以降、女性が男性を上回っている。
消費税存廃をめぐる９０年選挙など、争点次第で投票率が上昇する傾向にはある。
■１２％超が期日前投票
衆院選では今回が２回目となる期日前投票だが、前回２００５年選挙では投票者全体のうち、小選挙区で１２・８９％、比例代表で１２・８８％をそれぞれ期日前投票者が占めた。
レジャーや旅行が理由でも投票が可能な上、投票用紙を直接投票箱に入れる方法で複雑な手続きもない。すでに２回実施した参院選でも増加が顕著だ。
前回小選挙区で期日前投票の割合が高いのは秋田、愛媛、鹿児島の各県の順で秋田は１７・０７％に上った。
■女性当選４３人で最多
前回２００５年の衆院選での女性候補者は１４７人と、小選挙区比例代表並立制下では最少だったにもかかわらず、当選者は４３人と最も多かった。当選率は２９・３％。このうち小選挙区での当選は１９人。
政党別の当選者では自民が２６人と最も多く、次いで民主７人、公明４人、共産と社民、無所属が各２人。現行制度初の１９９６年選挙は２３人だった。
定数４８０からすればまだまだ少ないとされる女性議員。今回も最多更新なるか―。
■新人２１％、高い前職の壁
郵政造反組への「刺客」候補とされた自民党新人候補の当選が目を引いた２００５年の前回衆院選。全体では１０１人の新人が当選したが、当選者に占める割合は２１・０％で、現行制度の過去４回の選挙では、２番目に低い水準だった。これに対し解散まで議員だった前職候補が７２・９％で微増した。元職は６・０％。
前回は計１１３１人が立候補。新人、前職、元職別に当選率を比較すると、新人は１６・４％だったが、前職７６・６％、元職４８・３％で、新人にとって前職の壁は依然高い。
